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世界党日本は、世界政府を樹立するための国際政党ですが、他の政党と同じように様々な現実の問題に対して政策を持っています。世界党日本の主要政策は以下の通りです。
国内政策
1. 政治体制
国内における世界党日本の最大の政策は、米軍が日本から撤収しても日本人自身の力で民主主義を維持できる国をつくること、つまり民主主義を確立することです。世界党のトップページにあるように、天皇制を廃止し大統領制を導入してから安保条約を廃止することを目指します。つまり、三権分立に基づいたアメリカ型の民主主義を目指します。何故、世界党日本がこの政策を第一の政策とするかは、世界党日本のトップページをご覧下さい。なお、トップページは英語版ですが、日本語版もあります。
2. 経済体制
世界党は、自由主義経済体制を支持します。経済政策は、現行の政策と基本的に同じです。ただし、世界党の目指している世界議会は、自由主義、共産主義および他の思想の国からの代表を受け入れます。世界市民党ネットワークもすべての思想を受け入れます｡
3. 官僚体制
日本政府の上級官僚は、試験と面接で採用されます。一度採用されると、通常は定年まで解雇されません。官僚は非常に優秀な人達ですが、給料は高くありません。上級官僚、特に大蔵省の官僚は、彼らの職権故に非常に権力があります。彼らは、予算を配分し、許可あるいは認可を与える権限があります。それ故、予算あるいは許認可等を受けなければならない人たちに、非常に丁重に扱われます。それ故に、時には汚染され、賄賂を受け取ったり高価な接待を受けたりします。これは、ある意味では個人的な悪によるものです。しかし、体制にも責任があります。この問題の解決策の一つは、給料をあげ、より厳しく監視することです。彼らの給料は、医師、弁護士、会社の役員等に匹敵する額であるべきです。そのかわり、厳しく監視されるべきで、汚職の罪は権限と給料にふさわしくあるべきです。そのための部署が創設されるべきです。
この監視の部署のアイディアは、単なるアイディアにすぎません。これは、多くの人に批評されなければならないものです。
4. 財政負債と体制の終焉
国家財政の負債は、GDP（国内総生産）の140%にも達しています。日本の歴史において、国の財政が危機にひんした時代をふりかえって見ると、過去と現代が極めて似ていることがわかります。鎌倉時代（1192-1333）、鎌倉幕府は、１２９７年に徳政令を出し、36年後の１３３３年に滅亡しました。室町時代（1336-1467）、１４４１年には、車借、馬借、農民が室町幕府から徳政令をかちとりましたが、26年後の１４６７年に応仁の乱が始まり、戦国時代（1467-1590）に突入しました。この時代には、日本は100年以上無政府状態でした。それぞれの国は、日本を統一するために戦いました。江戸時代（1603-1867）、１８４１年から天保の改革を行った水野忠邦は、棄損例（きえんれい）を出して旗本・御家人の借金を一部免除したり、商人から莫大な御用金を取り立てようとしたりしました。この御用金は利子を付けて返済するので、いわば強制的な公債でした。また、貨幣の質を落とし大量に発行したので、インフレになりました。そして26年後の１８６７年、幕府は滅亡しました。このように考えると、現代は歴史上の一つの体制が滅び、新しい体制になる時代とよく似ていることがわかります。つまり、現代は、国家財政の赤字ばかりではなく、本来なら倒産したはずの銀行への公金の注入による救済、公共事業への無意味とも言える資金の投入によるゼネコンの救済などにより、現代の徳政令を発している時代であるとも言えます。銀行やゼネコンは、自民党との結びつきを考えれば、現代の旗本・御家人とも言える業種です。一つの体制が滅びるとしたら、それはなにが滅びるのかと言えば、天皇制を軸とした自民党の体制が滅びると考えられます。そして、どのような体制になるかと言えば、大統領制に基礎をおいた民主主義の体制になると考えられます。
体制終焉のメカニズムは次のように説明されます。天皇制そのものは、天皇自身が国を統治したり、あるいは統治者を慣習的に任命したりして一応持続してきましたが、天皇のもとで国の統治者は何回も交代してきました。これまでのように天皇制のもとでいくつかの体制が興亡をくり返してきたのは、天皇制が世襲制であることに起因しています。天皇が世襲制であることは、その天皇の周辺にいる特権階級も世襲になるということです。例えば、江戸幕府においても、征夷大将軍は天皇によって任命されました。しかし、天皇とその周辺の将軍、旗本、御家人、大名などの特権階級は世襲制であるために他の国民との間に隔たりが出来ることになります。幕府は、体制を維持するために外様大名の取りつぶしを進め、一方幕府の周辺の旗本、御家人を優遇しました。幕府の財政が苦しくなるのは当然で、それをまかなうために棄損令を出したり、貨幣を改鋳して大量に発行したりしました。このようにして幕府に対する国民の不満は高まり、幕府滅亡に至りました。これは、それ以前の鎌倉、室町幕府についても言えることです。現代については、言うまでもなく政府が幕府に相当します。政府は金融恐慌を防ぐためとして倒産を免れない銀行を救ったり、景気対策として必要もない公共事業に国の予算を配分しています。これによって銀行や建設会社は一応維持されていますが、政府の負債は返済不能になりつつあります。さらに、与党の自民党は、単独では政権を維持できなくなりつつあります。しかし、日本の経済は不況とは言え、国民の金融資産はGDPの2倍以上になっており、世界最大の債権国です。財政赤字は、政府の責任です。自民党は、その支持基盤である銀行やゼネコンなどを優遇しないと権力を維持できないので、赤字増大を知りながらそこに予算を優先的に配分しています。これは、幕府であれ政党であれ、権力者が天皇を奉り国を統治している限りくり返されるものです。
従って、世襲制の権力機構の腐敗と滅亡がくり返されるのを防ぐのは、民主主義しかないことになります。ここに、軍国主義を防ぐため以外に、天皇制を廃止して大統領制を導入しなければならない、もう一つの理由があります。
国際政策
1. 政治体制
世界党の基本政策は、世界政府を樹立することです。樹立のプロセスは、世界党のトップページに書かれています。しかし、現在は世界政府はありません。従って、世界党の原則は国連総会の決議を尊重することです。国連総会は完全に民主的な世界議会とは呼べません。しかし、現在は世界議会にもっとも近いところにあります。もし、安全保障理事会の常任理事国が拒否権を行使すれば、如何に国連が非民主的であるかを改めて証明することになります。従って、究極的な世界の政治体制は世界議会に基礎をおいた世界政府だと言えます。例えば150年前、日本は江戸幕府に統治された封建社会でした。もし、その当時の人に国会への代表者を選挙で選ぶと提案したら、誰がそんなことが可能だと考えたでしょう。しかし、現代はそれが常識です。同様に、現代のほとんどの人は、世界議会への代表を選挙で選ぶことを可能だとは考えません。しかし将来は、現代の国会のようにそれが常識になるでしょう。このように真に価値のあるものは、複雑な理論なしで常識として社会に受け入れられます。
ほとんどの国において、税制は累進税制で、所得水準に応じて課税率が上がります。言うまでもなく、この政策は国民の不平等を軽減するためのものです。この思想は、国際政治においても必要です。政治的に強い国はその力を減らすべきであり、弱い国はその地位を改善すべきです。現実の状況において、米国は過剰に強力です。従って、世界党は、国連総会において米国の力を弱める決議がなされることを勧告します。そしてまた、常任理事国の拒否権の制度も廃止されなければなりません。
2. 経済体制
世界議会は、自由主義と共産主義の両者を受け入れます。もし代表が国民により直接に選挙されたならば、自由主義の国も共産主義の国も代表を世界議会に送れます。トップページにあるように、独裁体制の国もオブザーバーとして代表を送れます。上に述べたように、世界党は自由主義経済体制を支持します。
国際市場は、グローバリゼーションに向かって動いています。従って、現金、預金、株式および債権等の金融資産の所有の状況は明確に把握されるべきです。従って、世界党はこれらの資産の所有状況を把握するための調査が実施され、その結果が定期的に発表されるべきであると勧告します。例えば、外国為替市場では毎日巨額の取引がなされます。しかし、誰がそれらの資金の所有者であるか分かりません。同じ事は、株式および債権についても言えます。これらの資産の所有状況は明確に把握されるべきです。
3. 日本の外交
日本の外交は、米国の植民地の政策であると言わなければなりません。特に、日本は日米間の貿易について米国に従います。米国は、しばしば経常収支を改善するように要求します。しかし、１８５３年にペリー提督が日本に来て開国を要求して以来、つい最近まで日本経済の所得水準は米国よりもはるかに低水準でした。日本経済が米国とほぼ等しいレベルに達したのは、つい最近のことです。それまで日本人は必死に働き、第２次大戦直後の一時期をのぞいては米国からの経済援助を期待しませんでした。従って、米国が日本に米国の経済のために譲歩を要求する人道的および理論的根拠はありません。世界には多くの非常に貧しい国があり、数億の人々が飢饉に苦しんでいます。日本はそのうちのいくつかの国を援助しており、そして世界最大の経済援助供与国です。しかし日本にはそれらの国を全て養う力はありません。米国のように豊かな国が日本からの譲歩を要求することは全くごうまんです。もし米国が高失業率のような経済的困難に苦しむなら、自身の努力で解決すべきです。１４９２年にコロンブスによってアメリカ大陸が発見されて以来、アメリカ大陸はそこに住む人々の努力で開拓されて
きました。米国がヨーロッパの国々を追い越したのも、依然として世界に貧しい国々があるのも競争の結果です。従って米国はこれらの問題を競争によって解決すべきです。時々、米国といくつかのヨーロッパの国々は日本人は働き過ぎだと批判します。しかし、これは根本的に間違っています。世界全体では、国民が必死で働いているのに、貧しい国がたくさんあります。いくつかの豊かな国は、世界における彼らの優位を失いたくないために、日本人は働き過ぎだと批判します。しかし、世界全体は非常に貧しいので、人々は出来る限り働かなければなりません。例外的に豊かな国だけが、日本人は働きすぎだと言えるのです。もし、米国が貿易のバランスを改善したければ、そのための政策をとるべきです。例えば、労働者がより低い賃金で働けば、生産物の価格は低下し、輸入は減少し輸出は増加します。しかし、米国は不当に日本に譲歩を要求します。あるいは、日本の外交はあまりにも弱腰だと言えます。米国は、ヨーロッパ人、主にアングロサクソン民族、が先住民を虐殺しながら開拓した国です。そして、ヨーロッパ人はアフリカから原住民を誘拐し連れてきて奴隷として使いました
。彼らは命令に従わない奴隷をむち打ち、命令に従わせました。彼らは、日本に譲歩を要求します。もし日本がそれを受け入れないと、制裁をほのめかします。これは、彼らが奴隷に使った方法と本質的に同じです。これらは超大国の横暴以外の何ものでもありません。
もし日本が米国の要求に従わなければ、米国は制裁をほのめかします。だから、日本は米国の多くの要求を受け入れてきました。しかし、日本は制裁をさけるために独立国の尊厳を捨てるべきではありません。日本は米国を盲目的に助けるので、国際社会における米国の力を強め、ますます米国の横暴を許しています。日本は、日本の利益のためにのみ米国に従うべきではありません。あるいは、政治家は米国の支持を得るために米国に従うべきではないと言えます。現在の日本の政治家は、米国の飼い犬と言わなければなりません。彼らは、宗主国に気に入られようとする、ずるがしこく恥知らずの植民地のグループと同じです。日本は、いくつかのヨーロッパの国が多くのアジアとアフリカの国を植民地にしたのを忘れてはなりません。日本の人口とGDPは、米国の約半分です。日本は、米国に対して独立国の尊厳を維持するのに十分な力があります。もし日本が人道と正義の立場から米国の横暴を断固非難すれば、米国は力を弱めるでしょう。それは日本の真の力を証明し、長い目で見れば日本の利益にもなるでしょう。従って、日本は日米安保条約を廃棄し、国連総会の決議を尊重すべきです。
もし日本が、上に書いたように真に民主的な国を確立し、国連を尊重し、国連から要求されない限り台湾問題に介入しないと宣言し、外国を侵略しないと再び宣言すれば、中国、ロシア、北朝鮮、韓国を含む外国から信頼されるでしょう。これまでは、米国の核の傘が必要でした。しかし今は、ロシアは日本の脅威ではありません。中国は、核の傘の下にない東南アジア諸国とフィリピンを侵略していません。もし日本が外国に信頼され、外国が日本を侵略しないと宣言すれば、日本は核兵器を持つ必要がありません。北朝鮮に関しては、中国とロシアが核兵器を持たないように働きかけるでしょう。しかし、現在の状況では将来政治的状況が変化するかもしれないので、米国による核の傘を撤去する事は不可能です。つまり、核の傘がなければ将来日本は攻撃されるかもしれません。それ故、世界連邦または世界政府ができた後に、核の傘を撤去する事ができるでしょう。
従って、民主主義と言論の自由の確立は、国内政策であると同時に国際政策でもあります。
4. 朝鮮半島
日本にとっても、世界にとっても朝鮮半島の問題は重要です。朝鮮の統一に関して、世界党は統一選挙を提案します。統一選挙は、利害の対立から容易ではありません。統一選挙を妨げている最大の理由は、もし統一されたら、金正日総書記などの北朝鮮の指導者は恐らく処罰されるだろうから、北側が統一選挙に応じないであろうと言うことです。そこで、一種の司法取引のような譲歩が有効だと考えられます。つまり、統一されても、統一前の政治的罪はいっさい問われず、かつ社会的地位も資産も保障されることを明確に規定することです。罪を問わないのは、統一選挙の利益にくらべれば大きな問題ではないと思われます。このような条件を出して、統一選挙をすすめることを提案します。南アフリカの場合には、このような恩赦が認められました｡つまり、アパルトヘイトの行われていたころの罪の多くが赦免されました｡
北朝鮮による日本人拉致問題については、国連に提訴し日本だけでなく国連の力を借りて対応すべきです。日本は、国連をはじめとする国際機関に多額の資金を提供しています。
5. 核政策
世界党は、核兵器を保有する政策をとりません。これは、核兵器の問題は世界連邦または世界政府の樹立により自動的に解決されるからです。インドとパキスタンが核実験をした時、日本政府は制裁措置をとりました。しかし、米国が未臨界核実験をした時、日本政府は非難さえもしませんでした。米国は世界最高の核兵器の技術をもっているにもかかわらず、包括的核実験停止条約（CTBT
(Comprehensive Nuclear Test Ban Treaty)）に違反しないとして、国際社会における優位を高めるために未臨界核実験をしました。従って、米国こそインドやパキスタンよりもはるかに非難されるべきです。CTBTは、ある意味では平和的な政策に思えます。しかし、核保有国は非保有国に対して優位に立ちます。従って、この優位−劣位の関係を維持したまま核の拡散を防ぐ政策は、核保有国の優位を維持する政策以外の何ものでもありません。インドは、CTBTは不平等条約だと主張しましたが、この点でインドは正当でした。もし米国が核実験をすれば、米国の国債非購入などの制裁措置をとるべきです。
6. アラブ諸国への外交
日本はアラブ諸国における米国の外交政策についても立場を明確にすべきです。湾岸戦争が終わったのに米国はサウジアラビアから撤退しません。アラブ諸国には巨大な石油利権があるので、米国はこの地域に介入してきます。米国はイスラエルには甘くイラクには厳しく、国連の決議なくしてイラクを爆撃しようとしました。米国に対するテロの根本的な原因は米国の政策それ自身にあります。これらの政策もまた超大国の横暴です。日本は、日本の盲目的な米国へのアシストがこれらの横暴を助長していることを認識しなければなりません。
7. 司法権
１９９８年７月、ローマにおける外交会議で国際刑事裁判所（ICC
( International Criminal Court)）の条約が採択されました。近い将来、ICCが誕生しようとしています。しかし、司法権についてもう一つの考えがあります。このアイディアは、世界議会に司法権を付与するものです。この司法権の標的は、主にマフィアのような地下世界の組織です。通常の行政権、立法権、司法権からなる三権分立の制度では、これらの組織は確固たる証拠なくして有罪と判決されません。それ故、世界にはこの種の組織が多数存在します。しかし、これは真に民主的な世界政府によって裁くことができます。例えば、この種の組織が存在し明らかに犯罪を犯していれば、世界議会はこの組織を裁かれるべき事例としてとりあげます。もし、その組織が投票で有罪と判決されたなら、議会はその組織のメンバーに組織を辞めるよう命令します。もし、メンバーがこの命令に従わないなら、かれは逮捕され法廷で裁かれます。たとえ彼が別の組織に加わったり、新しい組織を作っても、逮捕され裁かれます。しかし、被告にも人権があります。彼らは、そう簡単に仕事を変えられません。それゆえ、そのための時間を与えられるべきです。例えば、この法律は特定の年齢グループにのみ適用されるべきです。例えば最初は、この法律は15歳未満の年齢グループに適用できます。次の年には、この法律は16歳未満の年齢グループに適用されます。このようにして、何年か後には全ての国民がこの法律を適用されます。あるいは、有罪と判決された者に対して一定期間、例えば10年間、が与えられるべきです。その期間に仕事を変えられます。
この種の司法権は、ある場合には極めて危険です。なぜなら、これは政敵に対して適用されえるからです。それ故、この種の司法権は真に民主的な世界政府が樹立され、戦争が完全に終結された後にのみ施行可能です。
この司法権についてのアイディアは単なるアイディアです。これは、多くの人に考察され議論されなければなりません。
8. マハトマ・ガンジー・イニシャチブ
マハトマ・ガンジーは非暴力・不服従の政策でインドを独立に導きました。この政策は、現代の世界情勢に適用できます。核保有国は、その軍事力の故に支配的です。しかし、非核保有国は、軍事力にたよる必要はありません。非核保有国は、連合して核保有国に対して制裁を加えられます。例えば、非核保有国は核保有国に対して高率の関税をかけられます。あるいは、非核保有国は核保有国からの製品をボイコットできます。このようにして、非核保有国は連合することでその意見を主張できます。それ故、この政策は、マハトマ・ガンジーへの尊敬の念をこめて「マハトマ・ガンジー・イニシャチブ」と名付けられました。もちろん、マハトマ・ガンジー・イニシャチブは、核保有国にだけでなく、他の軍事的あるいは経済的に強力な国に対しても適用できます。例えば、国連の決議なしにある国が他の国を攻撃したら、マハトマ・ガンジー・イニシャチブによりそれらの国の製品をボイコットしたり関税障壁により貿易を制限すべきです｡
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