世界政府への声－１９９９

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　本誌は、世界政府を樹立する運動を促進するために書かれたもので、世界政府についての様々な思想、様々な活動、アンケートへの回答、世界政府関連団体の住所録、世界政府関連団体のウエブサイトのURL等が載っています。初版は、１９９９年５月にオランダのハーグで開催される「ハーグ平和アピール１９９９」で発表されるために書かれました。本誌は定期的に改訂され、世界の世界政府関連団体に配布されます。
　著者は世界政府研究所と世界党を設立しました。世界政府研究所は、世界政府を設立するための研究所です。世界党は、世界政府を樹立するための国際政党です。いわば、世界政府研究所は世界政府運動の議論および理論部門であり、世界党は行動部門です。世界市民党ネットワークは、政党の力により世界政府を樹立しようとする個人と団体のネットワークです。このネットワークは、ハンス・スターライフ氏により提案されました。これらの団体についての情報は、以下の章にあります。本誌の主目的は、これらの団体の活動を広めることです。しかし、本誌は同時に他の団体とその活動も紹介します。著者はひとつのアイディアに固執していません。
　著者は、世界の世界政府関連団体にアンケートを送りました。回答は本誌で発表されます。回答者に深くお礼を申し上げます。

　まえがきに書かれているように、本誌は世界政府運動を促進するための雑誌です。世界には、多くの関連団体があります。それぞれの団体は、世界政府樹立のための独自の政策を持っています。著者はと言えば、主にインターネット上で活動しています。著者は、世界政府研究所と世界党を設立しました。世界政府研究所は世界政府を樹立するための研究所で、世界党は世界政府を樹立するための国際政党です。それらの活動は、「世界政府研究所」と「世界党」の二つのホームページで公開されています。^*1世界政府研究所は世界政府運動の議論および理論部門であり、世界党は行動部門です。世界党は、世界政府研究所の政策に従い世界政府を樹立することをめざしています。基本的な政策は、欧州議会のような立法権のない世界議会を設立することです。^*2それらは、あとで説明されます。多くのページが著者の活動にさかれていますが、他の主要な国際的な活動も紹介されます。
　本誌の内容は、以下のとおりです。II章では、世界政府の基本的な利益が説明されます。その利益には、政治的な面と経済的な面があります。III章では、世界政府についての様々な思想が紹介されます。現在、いくつかの国際的な団体と個人が世界政府を樹立するために活動しています。ここで紹介される団体は世界政府研究所(World Government Institute)、世界党(World Party)、世界市民ネットワーク(World Citizen Party Network)、世界連邦運動(World Federalist Movement (WFM))、世界憲法議会協会(World Constitution and Parliament Association (WCPA))、千年人民会議ネットワーク(Millennium People's Assembly Network (MPAN))です。IV章では、著者が世界の様々な団体に送ったアンケートへの回答が発表されます。約30の団体がアンケートに回答してくれました。V章では、世界政府関連団体の住所と世界政府関連のホームページのURLが示されます。VI章には、世界政府研究所からのお知らせが書かれています。

注：

^*1　「世界政府研究所」のURLはhttp://www3.justnet.ne.jp/~toshio-suzuki/j-index.htm、および「世界党」はhttp://www3.justnet.ne.jp/~toshio-suzuki/j-wp.htmです。

^*2　鈴木俊雄　「世界政府のための国際政党」　http://www3.justnet.ne.jp/~toshio-suzuki/j-wg.htm　１９９７年。

　1　世界政府の基本的利益

　世界政府の基本的な利益は以下のとおりです。
１　世界政府は、戦争を減らすまたは防ぐことができます。だから、戦争による破壊も減らすまたは防ぐことができます。
２　世界政府は、軍事費の支出を減らすことができます。
３　世界中央銀行が国際共通通貨を発行するので、為替レートの変動がなくなります。
上に示されたように、世界政府の利益には政治的および経済的側面があります。政治的側面は、多くの人にとって常識です。それ故、ここではこれ以上説明しません。しかし、経済的側面はそれほど議論されません。世界政府の経済的利益は、次の節で説明されます。

　2　最良の経済政策は、世界政府を樹立することです。

　上に書かれたように、世界政府はいくつかの重要な経済的利益があります。これらは、以下で経済学の観点から説明されます。
　マルサス(T.R. Malthus, 1766-834)は、彼の著書の中で人口は幾何級数的に増加するが、食糧、衣類のような生活必需品は算術級数的に増加するので、貧困はさけられないと書きました。^*3この議論は、世界に19あると言われる先進国には当てはまりません。しかし、現代の世界の人口は約60億人であり、そのうち約8億人は飢餓に苦しんでいます。従って、世界全体について考えると、今でもマルサスの理論は否定できません。
　マルクス(K.H. Marx, 1818-83)は、利潤率低下の法則を主張し、産業予備軍と言われる貧しい労働者の階層が発生すると主張しました。^*4これは、統計分析により否定されました。つまり、利潤率は低下しなかったし、労働者の賃金は労働の生産性の上昇に応じて上昇しました。しかし、この分析は先進国を対象としたものでした。世界全体では、産業予備軍と言える多くの貧しい人々がいます。そして、発展途上国の工業においては、しばしば稼働率が低水準つまり利潤率が低水準です。それ故、マルクスの理論も否定できません。
　ミュルダール(K.G. Myrdal, 1898-987)とプレビッシュ(R. Prebisch, 1902- )の理論から従属理論が発展しました。この理論は、世界を先進国と発展途上国に分類します。この理論は、発展途上国は先進国に遅れているのではなく先進国に従属しているのだから、時間をかけてもむだだと主張します。
　これらの理論は、経済の異なった面を論じています。しかし、ある意味ではこれらの理論は同じ事を論じていると思われます。つまり、英語の"Peace"はフランス語の"Paix"を意味し、日本語の「平和」を意味します。これらの言葉は異なっていますが、同じ事を意味しています。このように、これらの理論は以下の事を言っているように思えます。社長をふくめて労働者が10人の会社で、100万ドルを分けるとします。もし、100万ドルを均等に分ければ、各労働者は10万ドルを受け取ります。しかし、もし社長が50万ドルをとり4人が40万ドルをとると、残った5人は10万ドルを分けなければなりません。同じ事が、世界経済についても言えるという訳です。世界全体では、技術のレベルに応じ総生産高に限界があります。それ故、もし工業が西ヨーロッパや米国や日本などの特定の地域に集中してしまうと、ほかの国は何をやっても同じようには行かないと言う訳です。南アジアやアフリカの諸国がこの状態です。第2次世界大戦が終わってから、日本は劇的に発展しました。しかし、他の発展途上国が日本のまねをしても、同じようには成功しません。日本の経済は、その強さを技術によっています。それ故、これまでのように技術進歩がなければ、賃金の低い発展途上国が日本の技術に追いつき、日本からそのような発展途上国に産業が移り、日本経済は産業の空洞化で長期停滞におちいるかも知れません。最近のアジア通貨危機とアメリカ経済の繁栄はこの考えで説明できます。つまり、日本とアジアの繁栄が米国に移ったために、日本の景気後退とタイ、インドネシア、韓国のようなアジアの国の通貨危機が発生しました。この考えによると、発展途上国における投資資金の借り入れは慎重でなければなりません。なぜならば、上に書いたように世界全体での生産には限界があるからです。それ故、先進国をまねした投資は、先進国におけると同じようには成功しないでしょう。楽観的な投資は、期待された利潤をもたらさずに負債の蓄積になるでしょう。
　第1図は、技術水準、経済学の効果、一人当たり所得、貧困線より上の人口のパーセンテージを示しています。ここで、貧困線とは、それより下では人々が十分な栄養をとれず、十分な衣類を着られず、家に住めず、十分な教育と医療を受けられない等のレベルを意味しています。教育システムのなかった時代では、貧困線より上の人々は個人的な教育を受けられました。

　図の原点から右の水平軸ODは、技術水準です。技術水準とは、電気、車、飛行機、コンピューターなどの技術を意味します。垂直軸OJは、実物表示での一人当たり所得です。原点から右の水平軸OAは、貧困線より上の人口のパーセンテージです。もちろん、貧困線より上の人口のパーセンテージは、一人当たり所得と所得の分配の両者に依存します。所得分配は通常のレベルに固定され、貧困線より上の人口のパーセンテージは一人当たり所得に依存すると仮定されます。線L1は、技術水準に依存する一人当たり所得の上限を示します。原点においては、技術水準は原始時代のものですが、所得はOEでゼロではありません。これは、人々は食べ物、衣類のような生活必需品を必要とするからで、実物表示の所得はゼロではないからです。線L2は、一人当たり所得に依存する貧困線より上の人口のパーセンテージを示しています。
　例えば、技術水準がCなら、一人当たり所得の上限はCHで、これは垂直軸上のOGとして示されます。これはＢＦに対応し、次にOBに対応します。このように、貧困線より上の人口のパーセンテージは技術水準に依存します。この場合、貧困線より上の人口のパーセンテージはOBつまり100%未満です。技術水準がDならば、パーセンテージは100%です。技術水準がCの時、一人当たり所得はCHを達成できます。しかし、CKを達成するには、克服されなければならないギャップHKがあります。ここにおいて、経済学の役割は、線CHに沿った矢印で示される範囲です。もし経済政策が適切であれば、一人当たり所得はHに近づきます。しかし、政策が不適切だと一人当たり所得は減少するでしょう。これは、たとえ最良の経済政策が採用されたとしても、一人当たり所得はKに至らないことを意味しています。技術水準Cが18世紀の産業革命の水準だと仮定すると、産業革命の水準の技術が最大限に普及したとしても、全ての人が貧困線より上で生活できないのは明らかです。現代はと言えば、技術は依然として一人当たり所得水準DLを達成するには低すぎる水準であると思われます。これは上にあるように発途上国、特に南アジアとアフリカ、の状況を見れば言えることです。
　我々が世界全体の経済成長について考える時、二つの方向があります。一つは、世界経済は先進国の水準まで成長できるとするもので、もう一つは、幾つかの強い国だけが先進国の水準まで発展できると言うものです。例えば、日本はアジアの貧しい一国から世界の先進国の一つに発展しました。問題は、他の発展途上国が日本のように発展できるかどうかと言うことです。前者の考えは、日本の繁栄は、経済学の力により世界の他の発展途上国に広められると言うことを主張します。もう一つの理論は、それはできないと主張します。上の考察によれば、後者の理論が妥当です。それ故、最良の政策は発展途上国をさらに発展させようとすることではなく、不必要な支出を節約することです。ここにおいて、我々は最良の経済政策は世界政府を樹立することであるという結論に不可避的に到達します。
　これらのことを考えると、世界政府についての新しい研究が重要です。例えば、日本はGNPの約1%を軍事費として支出しています。もし日本がGNPの5%を軍事費に使うと、GNPの4%が消費から軍事費に移転されると思われます。しかし、これが全てではありません。もしこれが起こると、これまで様々な品物を生産していた労働者は軍隊に移ります。かれらは、兵士として働くので何も生産しません。それ故、もし労働者が軍隊に移ると生産それ自体が減少します。これは、発展途上国にとっては非常に重要です。もし紛争が起こると、それまで食べ物や衣類を生産していた労働者は軍隊に行き、これは飢餓に至るかも知れません。これらの面は、理論化されるべき経済学の分野です。

注：

^*3　T.R. Malthus, An Essay on the Principle of Population, 1798.

^*4　K.H Marx, Das Kapital, 1867-94.

　世界政府の樹立を目的している団体は幾つかあります。それぞれの団体は、世界政府を樹立するための独自の戦略を持っています。ここでは、主な団体とそれらの思想が紹介されます。支部、住所、メンバー、ホームページのURL等の情報は、第V章、世界政府関連団体住所録にかかげられています。本誌の主目的は、世界政府研究所、世界党、世界市民党ネットワークの活動を促進することです。著者は、これらの団体に属しています。しかし、著者は特定の思想と活動に固執しません。それ故、他のいくつかの団体も紹介されます。

　1　世界政府研究所(World Government Institute)

　これは、世界政府の樹立を目的とする研究所です。当研究所は１９９７年５月に筆者によって設立されました。当研究所は、世界各国の支部からなっています。本部と所長は、まだ決められていません。上にあるように、支部、住所、メンバー、ホームページのURL等は第V章に書かれています。著者は、世界政府研究所日本支部に属しています。当研究所の基本的な思想は、欧州議会のような立法権のない世界議会を設立することです。^*5この思想は、以下の世界党の節でより詳しく説明されます。日本支部は、ホームページを持っています。支部を作りたい人は、誰でも申請できます。世界政府研究所はいわゆる世界政府運動の議論と理論部門です。一方、以下で言及される世界党は、行動部門です。世界政府研究所は世界政府を樹立する独自の思想を持っていますが、ほかの思想と活動を拒否しません。

　2　世界党(World Party)

　本党は、世界政府を樹立するための国際政党です。本党は、１９９８年２月に著者が設立したもので、世界各国の支部からなっており、本部と党首はまだ決められていません。世界政府研究所と同じように、支部を設立したい人は誰でも申請できます。著者は、世界党日本支部に属しています。日本支部も、ホームページを持っています。
　世界党の思想は、世界政府研究所の思想に基づいています。基本的な政策は、人口に応じて各国の代表を直接選挙し、世界議会に送ることです。世界議会は2院からなり、各院は基本的に1,000名のメンバーを持っています。メンバーの配分の数字例は、次のとおりです。世界人口は60億人、そのうち中国は11億8,000万人、インド9億5,600万人、米国2億6,600万人、日本1億3,200万人、西サモア16万1,000人、ココス諸島1,000人で、議会メンバー総数は基本的に1,000人と仮定されます。それ故、中国からのメンバーは196.6667人、インドからは159.3333、米国からは44.3333人、日本からは22.0000、西サモアからは0.0268、ココス諸島からは0.0002です。この場合、中国からのメンバーは197人ですが、最後の一人の投票権は0.6667です。同様に、インドからのメンバーは160人で最後のメンバーの投票権は0.3333で、米国は 45人で最後のメンバーが0.3333で、日本は22人です。西サモアのメンバーは一人で、投票権は0.0268で、ココス諸島は0.0002です。従って、総投票権数は約1,000ですが、総メンバー数は1,000以上です。この点は、論文と少し違いますが、基本的には同じです。^*6このように、この政策は人口に応じて各国から代表者を選ぶことで人々の支持を得るものです。これは、人々の支持のみが世界政府を樹立し維持できると言う思想にもとづいています。各国の世界党はその主政策を主張して選挙を戦い、政権をとったら選挙を実施します。例えば日本で世界党が政権をとれば、法律を制定し選挙を実施し世界議会への22人の代表を選びます。一方、世界党が米国で政権をとれば45人の代表を選びます。たとえ選挙がたった二カ国で実施されたとしても、それは世界議会の一部を構成できます。ほかの国や地域はあとから参加できます。このようにして、世界議会の一部は完全な世界議会に発展できます。初期の段階の世界議会は、立法権のない諮問会議です。これは、欧州議会と同じです。それ故、各国と地域は独立したままであり、世界議会の決定に従う義務はありません。それ故、たとえ中国とインドが協力しても世界を支配することはできません。もし世界議会がうまく機能すれば、立法権を与えられ世界憲法を制定します。このようにして、真の世界議会になります。各国と地域から送られるメンバーは、人々に直接選ばれた人でなければなりません。それ故、独裁制下の国が選挙をせずにメンバーを送ってきても、受け付けられません。今日、ほとんどの国と地域がオリンピックに代表を送っています。それ故、世界議会に代表を送ることは、不可能とは思われません。
　世界党は、他の政党が世界政府に関する政策において世界党と一致すれば、その政党を公認します。例えば、政策が一致すれば、世界党は日本の自由民主党、米国の民主党、インドの会議派、中国の共産党等を公認します。このようにして、既存の政党も世界政府のための国際政党になれます。世界党の政策を支持する人は、どなたでも加入できます。現在、党員費は無料です。十分なメンバーが集まれば。会議を開き選挙の計画を話し合います。そして、支部を開設したい方はどなたでも申請できます。
　世界党の主政策は世界政府を樹立することですが、他の政党と同様に実際の問題についての政策を持っています。世界党は世界政府運動の行動部門であり、世界政府研究所は議論および理論部門です。世界党の政策は、次のとおりです。

　A.　世界党日本支部の国内政策

(1) 政治体制

　世界党は現在の日本の政治体制を容認します。つまり、世界党は現在の天皇制を容認します。しかし、世界党は行政、立法、司法の三権の分立にもとづいた真に民主的な体制をめざしています。つまり将来は、天皇制を廃し、指導者として大統領を直接選ぶ大統領制を採用することをめざしています。長い間、天皇問題はタブーとして扱われてきました。公衆の前で政治改革が論じられるとき、誰も天皇制に言及しませんでした。これは、右翼団体の暴力を恐れていたからです。しかし、現在はインターネットの時代です。誰もが、何らかの政治体制のもとに生活しています。それ故、天皇問題を含んだ全ての政治問題は考察され、議論されなければなりません。天皇問題は、世界党の世論調査の質問の一つです。

　(2) 経済体制

　世界党は、自由経済体制を支持します。経済政策は、基本的に現在の政策と同じです。なお、以下で言及される世界市民党ネットワークは、自由主義と共産主義の両者を受け入れます。

　(3)　政府官僚体制

　日本政府の上級官僚は試験と面接によって採用されます。一度採用されると、通常は定年まで解雇されません。官僚は非常に優秀な人達ですが、給料は高くありません。上級官僚、特に大蔵省の官僚、はその公的な権限ゆえに非常に強力です。彼らは、予算を配分したり許認可を与える権限を持っています。それ故彼らは、予算あるいは許認可を受けなければならない人達から非常に丁重に扱われます。それ故、彼らは時には汚染され、賄賂を受けとったり高価な接待を受けます。これはある意味では彼らの個人的な悪徳によるものですが、体制にも責任があります。この問題を解く一つの方法は、官僚の給料を上げ、より厳しく監視することです。官僚の給料は医師、弁護士、会社役員等に匹敵する額であるべきで、そのかわり厳しく監視されなければなりません。汚職の罪は、官僚の権限と給料にふさわしいものであるべきです。そのための監視官庁が設立されるべきです。
　この監視官庁のアイディアは、単なるアイディアであり、多くの人に批判されるべきものです。

　B.　国際政策

　(1)　政治体制

　世界党の主政策は世界政府を樹立することですが、現在は世界政府はありません。従って、現存する政党は、国際政策を実行する原則を明示しなければなりません。世界党の原則は、国連総会の決議を尊重することです。総会は、完全に民主的な組織ではありませんし、民主的な世界政府とは言えません。しかし現在は、最も世界政府に近いものです。もし安全保障理事会の常任理事国が拒否権を行使すれば、国連がいかに非民主的であるかをあらためて証明することになります。従って、究極的な世界政治体制は、世界議会に基礎をおいた世界政府であると言えます。例えば約150年前、日本は徳川幕府に支配された封建的な国でした。もしその時代の人に選挙で国会への代表者を選ぶと提案したら、誰が信じたでしょうか。しかし、現代はそれが常識です。同じように、現代の殆どの人は選挙で世界議会への代表者を選べるとは考えていません。しかし将来は、現代の国会のように常識になるでしょう。このように本当に価値のあるものは、複雑な理論なしに社会に常識として受け入れられます。
　殆どの国において、税制は累進課税制です。つまり、税率は所得水準に応じて上昇します。言うまでもなく、この政策は人々の不平等を縮小するためのものです。この思想は、国際政治にも必要です。政治的に強力な国は力を弱めるべきであり、弱い国は地位を改善すべきです。現在、米国は過度に強力です。それ故、世界党は国連総会において米国の力を弱める決議がなされることを勧告します。そして、常任理事国の拒否権のシステムは廃止されなければなりません。

　(2)　経済体制

　世界議会は、自由主義と共産主義の両者を受け入れます。もし、代表が人々に直接選ばれたのなら、民主主義の国も共産主義の国も代表を世界議会に送れます。上に書いたように、世界党は自由主義経済を支持します。
　国際市場は、グローバリゼーションに向かって動いています。それ故、現金、預金、株式および債券等の金融資産の保有状況は明確に把握されるべきです。それ故、世界党はこれらの資産の保有の状況を把握する調査が定期的に実施され、結果が公表されることを勧告します。例えば、外国為替の市場では、毎日多額の取引が行われています。しかし、それらの資金の所有者はわかりません。株式と債券についても同じ事が言えます。これらの資産の保有状況は明確に把握されるべきです。

　(3)　日本の外交

　日本の外交は、米国の植民地の外交だと言わなければなりません。特に、日本は日米間の貿易において米国に従います。米国は、しばしば日本に経常収支を改善するように要求します。しかし、１８５３年にペリー提督が日本に来て開国を迫って以来、つい最近まで日本経済の所得水準は米国よりはるかに低水準でした。日本経済が米国とほぼ同水準に達したのは、つい最近です。それまで、日本人は必死で働き、第２次大戦直後の期間をのぞいて米国に経済援助を期待しませんでした。それ故、米国が、米国経済のために譲歩を要求する人道的なおよび理論的な根拠はありません。世界には多くの極貧の国があり、数億の人々は飢餓にひんしています。日本はそのうちの幾つかの国を援助しており、経済援助の最大の供与国です。しかし、日本には世界の全ての国を養う力はありません。米国のような豊かな国が日本に譲歩を要求するのは、極めて横暴です。米国が高失業率のような経済的な困難に直面した時は、それを自己の努力で克服すべきです。１４９２年にコロンブスによってアメリカ大陸が発見されて以来、アメリカ大陸はそこに住む人々の努力によって開拓されてきました。米国がヨーロッパ諸国を追い越したのも、世界にまだ多くの貧しい国があるのも競争の結果です。従って、米国はこのような問題を競争によって解決すべきです。ときおり、米国とヨーロッパ諸国は、世界における優位を失いたくないので、日本人は働きすぎると批判します。しかし、これは根本的に間違っています。世界全体では、人々は必死で働いているのに貧しい国がたくさんあります。例外的に豊かな国だけが、日本人は働きすぎると言えるのです。もし、米国が貿易収支を改善したければ、そのため政策をとるべきです。例えば労働者が低い賃金で働けば、製品の価格は下がり、それ故輸入は減り輸出は増えます。しかし、米国は不当に日本に譲歩を要求します。あるいは、日本の外交は弱すぎると言えます。米国はヨーロッパの人々、主にアングロサクソン民族、が先住民を虐殺しながら開拓した国です。そして、ヨーロッパ人はアフリカから多くの先住民を誘拐してきて奴隷として使いました。彼らは、命令に従わない奴隷はむち打ち、命令に従わせました。彼らは、日本に譲歩を要求し、もし日本がそれを受け入れなければ、制裁をほのめかします。それは、彼らが奴隷に対して使った方法と本質的には同じです。これらは、超大国の横暴以外のなにものでもありません。
　もし日本が米国の要求を受け入れなければ、米国は制裁をほのめかします。だから、日本は多くの米国からの要求を受け入れてきました。しかし、日本は制裁をさけるために独立国の尊厳を放棄すべきではありません。日本が米国を盲目的に支持するから国際社会における米国の力を強め、ますます横暴を許すことになります。日本は、日本の利益のためにのみ米国に従うべきではありません。あるいは、政治家は米国の支持を得るために米国に従うべきではないと言えます。現在の日本の政治家は、米国の飼い犬だと言わなければなりません。かれらは、植民地の宗主国にとりいる、ずるがしこく恥知らずの階層と同じです。日本は、欧州の幾つかの国がアジアとアフリカの多くの国を植民地としたことを忘れてはなりません。日本の人口は米国の約50%で、GNPは約70%です。日本は、独立国の尊厳を保つのに十分な強さがあります。もし日本が人道と正義の立場から、米国の横暴を断固非難すれば、米国は力を弱めるでしょう。そして、それは日本の真の力を証明し、長期的には日本の利益にもなるでしょう。従って日本のとるべき最善の政策は、国連総会を尊重し、中国と北朝鮮と良好な関係を持ち、日米安保条約を廃棄することです。台湾問題に関しては、日本はそれに介入すべきではありません。米国はイラク、イスラエル、コソボなど世界の多くの場に介入しました。これらの問題において、米国は国連を無視しています。もし国連総会が支持するならば、日本は台湾を含む国際問題に介入すべきです。北朝鮮の核兵器については、北朝鮮にそれを開発したり配備しないように交渉すべきです。これは、もし日本が日米安保条約の廃棄を提案すれば不可能ではありません。つまり、日本がそれを提案し台湾問題に介入しないと宣言すれば、中国はそれを受け入れ北朝鮮が核兵器を開発しないように働きかけるであろうからです。これは、ロシアについても同じです。ロシアも日本の提案を受け入れ、北朝鮮に働きかけるでしょう。もし北朝鮮が核兵器を開発しないことを同意すれば、日本は安保条約を廃棄できます。安保条約はロシアからの侵略を防ぐのに必要でした。しかし、今日ロシアは脅威ではありません。中国については、中国は米国の傘の下にない東南アジア諸国を侵略していません。従って、北朝鮮が核兵器を開発しなければ、日本は安保条約を廃棄し中立になれます。
　しかしこの政策を実行する前に、日本は民主主義と言論の自由を確立しなければなりません。日本では、政治体制は天皇制です。現在、天皇は政治的権力は持たず日本の象徴です。第二次世界大戦前、天皇は神であり日本を統治していました。現在でさえも、右翼団体は民主主義を妨害しています。マスコミは、天皇についての世論調査を行いません。しかし常識として、英国の王政のように、将来天皇制は廃止されるだろうと言われています。何よりも、天皇制を含んだ、政治体制についての公正な世論調査が定期的に実施され、結果が公表されなければなりません。もし天皇制を支持する人々が最大であるなら制度を変える必要はありませんが、大統領制を支持する人々が最大であるならそれが導入されなければなりません。公正な世論調査が実施され、国民の最大の支持を得る制度が導入されたとき初めて日本は民主的な国になったと言えます。それが達成されたとき、北朝鮮、中国、およびロシアを含む世界が日本を信頼するでしょう。世界が日本を信頼した時初めて、安保条約を廃棄し中立になれます。

　(4)　核政策

　世界党は、核兵器保有の政策をとりません。これは、核兵器の問題は世界政府の樹立により自動的に解決されるからです。インドとパキスタンが核実験を行った時、日本政府は制裁措置をとりましたが、米国が未臨界核実験を行った時、日本政府は非難さえもしませんでした。米国は世界最高の核技術を持っているのにかかわらず、CTBT（包括的核実験禁止条約）に違反しないとして、国際社会における優位を高めるために未臨界核実験をしました。したがって、米国こそインドやパキスタンよりも非難されるべきです。ある意味では、CTBTは平和的な政策のように思えます。しかし、核保有国は非核保有国に対して優位に立ちます。従って、この優位劣位の関係を維持したまま核実験を禁止する政策は、核保有国の優位を維持する政策以外のなにものでもありません。インドはCTBTは不平等条約だと主張しましたが、この点ではインドは正当でした。もし米国が核実験を実施すれば、日本政府は米国の国債の非購入などの制裁措置をとるべきです。
　現在の国連体制のもとでも、核保有国に制裁を加えることは可能です。もし、非核保有国が協力すれば、核保有国に制裁を加えられます。もし国連で核保有国に制裁を加えると言う決議がなされれば、たとえ拒否権により拒否されたとしてもある程度有効です。

　(5　アラブ諸国への外交

　日本は、アラブ諸国における米国の政策に対する立場も明確にすべきです。米国は、湾岸戦争が終了したにもかかわらず、サウジアラビアから撤収しません。アラブ諸国には巨大な石油の利権があるために、米国はこの地域に介入しています。イスラエルは、条約をおかして植民を進めています。米国はそれを見逃しているのにイラクには厳しく、国連の決議なくしてイラクを爆撃しました。米国に対するテロの根本的な原因は、米国のこれらの政策それ自身にあります。これらの政策も超大国の横暴です。日本は、米国への日本の盲目的な助力がこれらの横暴を助長していることを認識しなければなりません。

　(6)　司法権

　１９９８年７月、ローマの全権会議において国際司法裁判所(International Criminal Court (ICC))の条約が採択されました。近い将来、ICCが設立されようとしています。しかし、司法権についてもう一つのビジョンがあります。このアイディアは、世界議会に司法権を与えようとするものです。この司法権のターゲットは、主にマフィアのような地下世界の組織です。行政、立法、司法の三権の分立の通常のシステムでは、これらの組織つまりマフィアなどは明確な証拠なしに有罪とは判決を下されません。それ故、世界にはこの種の組織が多数存在します。しかし、これは真に民主的な世界政府によって裁くことができます。例えば、もしこの種の組織が存在し明らかに罪を犯していれば、世界議会はこの組織を裁くべきケースとして取りあげます。もし投票によりこの組織が有罪と決定されれば、議会は組織のメンバーに組織を辞めるように命令します。もしメンバーがこの命令に従わなければ、逮捕され法廷で裁かれます。彼が他の組織に加わるか新しい組織を作っても逮捕され裁かれます。しかし、被告にも人権があります。彼らは簡単には仕事を変えられません。それ故、仕事を変える時間を与えられるべきです。例えば、当初は、この法律は15才未満の年齢グループにのみ適用されます。翌年、この法律は16才未満の年齢グループに適用されます。このようにして、何年か後には全ての人がこの法律でカバーされます。あるいは一定の期間、例えば10年間、が有罪と判決を下された被告に与えられるべきです。そうすれば、彼らは10年以内に仕事を変えられるでしょう。
　この種の司法権は政敵に対して使用され得るので、場合によっては非常に危険です。それ故、この種の司法権は、真に民主的な世界政府が樹立され戦争が完全に根絶されたときに初めて可能です。
　この司法権についてのアイディアは単なるアイディアです。これは、多くの人々に考察され議論されなければなりません。

　3　世界市民党ネットワーク(World Citizen Party Network)

　これは政党の力による世界政府の樹立を支持する、個人と団体のネットワークで、１９９８年１０月に公開されました。このネットワークのアイディアは、ハンス・スターライフ氏から世界党に提案されました。スターライフ氏は、以下の世界市民党ネットワークのメンバーリストに載っている、スターライフ・グロ－バル・コスミック・サービスの理事です。上に示された世界党の政策は、ある意味では極端と言わなければなりません。しかしネットワークでは、多くのことが穏健化されおり、世界政府を樹立するプロセスは明確に規定されていません。プロセスは、世界議会を国連のシステムの外に設立するものであるかも知れませんし、国連を改善して設立するものかも知れません。そして次の段階では、世界世府のための新政党がネットワークのメンバーにより設立されるかも知れません。この運動の進展は参加者の議論によって決まります。
　ネットワークの本部と会長はまだ決まっていません。著者はネットワークが、無料のオペレーティングシステム、リナックスのように扱われることを希望しています。

　4　世界連邦運動(World Federalist Movement (WFM))

　この団体は約50年の歴史があり、基本的な政策は国連を発展させて世界連邦を樹立することです。WFMは約20カ国に支部があります。4年に一度世界会議を開きますが、１９９８年１１月にはインドで開きました。WFMは、メーリングリストを持っています。

　5　世界憲法議会協会(World Constitution and Parliament Association (WCPA))

　WCPAも約50年の歴史があります。WCPAは「地球連邦憲法」を持っており、この憲法に従って世界政府を樹立しようとしています。WCPAも定期的に世界会議を開いています。2000年９月に、イラクのバグダッドで暫定世界議会を開く予定です。WCPAは世界的批准および選挙ネットワーク(Global Ratification & Elections Network (GREN))を組織しました。115の国から1,000以上の団体がGRENキャンペーンに加わったと公表しています。

　6　千年人民会議ネットワーク(Millennium People's Assembly Network (MPAN))

　MPANは、２０００年に千年人民会議または千年フォーラムを開くための国連事務総長コフィ・アナンの市民社会およびNGO共同体に対する招待にこたえて活動しています。この団体は、ホームページを通って入会できるメーリングリストを持っています。世界会議は、準備中です。

注：

^*5　鈴木俊雄　「世界政府のための国際政党」　http://www3.justnet.ne.jp/~toshio-suzuki/j-wg.htm　１９９７年。

^*6　Ibid.

　著者は、世界の約100の世界政府関連団体にアンケートを送りました。以下の五つの質問が送られましたが、以下に示される回答では質問は省略され、質問の番号のみが示されます。アンケートは１９９８年１１月から１９９９年１月の間に送られ、約30の回答がよせられました。
　回答者の皆様、大変有り難うございました。

1.　あなたの団体の名前、住所、E-メール住所、ホームページ等は何ですか？

名前：
住所：
E-メール：
ホームページ：

2.　貴方の団体の基本的な目的は何ですか？

3.　組織の構造はどのようなものでしょうか？スタッフ、会費払い済みの会員、未払いの会員等の数を書いて下さい。

スタッフ
　フルタイム：
　パートタイム：
　ボランティア：
メンバー
　会費払い済み：
　未払い：

　4.　主な活動は何ですか？

　5.　あなたの団体がハーグアピールで最も訴えたいことを何でも書いて下さい。入会方法、会員費等でも結構です。

1.
名前：バングラデシュ青年団体全国連盟 (National Federation of Youth Organizations in Bangladesh (NFYOB))
住所： 2/7, Sir Sed Road, Mohammadpur, Dhaka-1207, Bangladesh
E-メール： saffron!citechco.net
2.
　国の、青年の開発活動を計画し、指導し、調整する。
3.
スタッフ
　フルタイム： 1
　パートタイム： 2
　ボランティア： 26
メンバー
　会費支払い済み： 300団体
　未払い： 3,500団体
4.
　バングラデシュ青年団体全国連盟 (National Federation of Youth Organizations in Bangladesh (NFYOB)) は、300の全国青年団体と2,000の地域レベルおよび地方の団体を会員として持つ青年団体の全国調整評議会です。連盟の中央委員会は、様々な会員団体の代表によって選ばれ、かつ構成されています。連盟の主な目的は、国の青年の開発と福祉の活動を計画し、指導し、調整することです。当連盟は、バングラデシュ政府の青年スポーツ省と提携しており、厚生省に登録されています。NFYOBは、国の青年関連の活動を組織するとき、それぞれの政府機関と常に協力関係にあります。
　当連盟は、子供の権利、人権、平和構築、反ドラッグおよび環境保護活動等を含む多くの社会的運動の指導および率先において信望を得ています。
　NFYOBは、人的資源開発に従事している関連省および団体と協力して多くのプログラムを実行しました。同様に、NFYOBは政府、国連機関、および他の開発機関により共同で後援された様々なイベントに参加しました。
　毎年NFYOBは、国民青年デーを含み、国際ボランティアデー、国際平和デー、反ドラッグデー、環境デー、家族デー、国連デー、人権デー等にふさわしいオブザーバーとして参加しています。NFYOBは、子供の権利、人権、ドラッグ乱用防止、国民青年政策、環境保護、平和および正義、青年の失業、水および公衆衛生、子供および婦人の虐待および搾取等についての幾つかのトレーニングコース、研究会およびセミナーを組織しました。
　１９８６年の第1回の設立記念日において、ドラッグ乱用についてのセミナーと大会が組織されました。25,000人以上の若い男女が大会に参加しました。NFYOBはまた、ドラッグ売買人と密輸業者への判決を規定し、常用者の治療と手当の施設を拡張するための草稿法案を政府に提出しました。その法律は政府により採択され、バングラデシュにおけるドラッグ売買および貿易に対して死刑が導入されました。
　a. ハーグ平和アピールのためのバングラデシュ国民青年準備委員会を組織しました。
　b. ハーグアピールのための青年大会を組織しました。
　c. ハーグアピールについてのミーティングとセミナーを組織しました。
5.
青年を守ろう　青年は平和を作る。

1.
名前： M.W. Faruque氏
チーフ調整担当者(Chief Co-ordinator)
Gazi H. Iqbal氏
YADC秘書(YADC Secretary)
開発と協力のための青年アプロ－チ(Youth Approach For Development & Co-operation (YADC))
住所： 3 Purana Paltan, GPO Box : 3772, Dhaka-1000, Bangladesh
E-メール： yadc!bangla.net
ホームページ： http://www.minesactioncanada.com/ country_summary.cfm?country=Bangladesh
2.
　人権の主張、環境の保護、地雷の除去と兵器削減のキャンペーン、移住者と窮乏者へのボランティア援助
3.
スタッフ
　フルタイム： 2
　パートタイム： 3
　ボランティア： 7
メンバー：　全国で1,300
4.
　当団体は、国際地雷禁止キャンペーン(International Campaign To Ban Landmine (ICBL))と１９９３年に様々な地区と国外に調整担当者を持って設立された持続的村落開発協会(Consortium for sustainable village based development (CSVBD))のバングラデシュ支部です。YADCは、バングラデシュの他の７つのNGOと連立を形成しています。
5.
　YADCは、若い女性と成人のメンバーを含み完全に現実的な政策を持った非営利の非政府団体です。
　私たちは、人権特に女性と子供の権利を主張し、環境を保全しながらの持続的な開発のための保護と認識のキャンペーンのために活動をしています。様々なNGOを適切に調整しながら、反持参金、反麻薬、反地雷、反軽火器キャンペーンを行っています。また、移住者と困窮者のためにボランティア活動をしています。
　まだ会費は規定されていませんが、殆どの会員はセミナー、大会、および会議を組織するために寄付しています。ICBLは時々、主催する国際会議に参加するための旅費を援助しています。
　地雷条約の実施、ICCの設立の監視、ハーグ平和アピール会議とそれに続くハーグからブリュッセルのNATO本部までの行進の準備等の広い議題のために、１９９９年３月２０－２２日にダッカで地域会議を主催します。
　YADCは、対人地雷、軽火器、生物、化学、核兵器等の殺人兵器をなくすあるいは削減する努力をしたいと願っており、国連および他のNGOの政府間組織および他の市民社会に共通の目的を持ったあらゆる世界平和のためのイニシャチブに参加します。

1.
名前： Francis Dessart 教授・博士
創立者－会長(Founder-President)
人権および宗教の自由のための評議会（国際）(Council for Humane Rights and Religious Freedom (Int'l))
住所： c/o Prof. Francis Dessart, 6 Rue Moncrabeau, B. 5000 Namur, Belgium
2.
人権の全側面および良心の自由
3.
スタッフ
　フルタイム： 20
　パートタイム： 30
　ボランティア： 180
メンバー
　会費支払い済み：　現時点では把握できず。
4.
　ゼミナール、専門知識、レポート、会議、講義等。
5.　ハーグアピール委員会と協力したい。

1.　名前： Francis Dessart 教授・博士
会長(President)
世界平和教育者国際協会 (International Association of Educators for World Peace (IAEWP))
住所： 6 Rue Moncrabeau, B. 5000 Namur, Belgium
2.
教育による平和
3.
スタッフ
　フルタイム： 20
　パートタイム： 100
　メンバー
　未払い： 36,000
4.
　大学との協力－ゼミナール－報告。
5.
（ハーグ平和）アピールを支持します。

1.
　名前： Marin R. Mehandjiev博士
Ph.D., 科学事務官(Scientific Secretary)
ブルガリア生態および環境保護者協会 (Association of Bulgarian Ecologists & Environmentalists (ABEECOL))
住所： P.O. Box 11, 1231 Sofia, Bulgaria
E-メール： abecop!museum.web.bg
2.
－ブルガリアにおける環境教育の発展と改善
－生態のモデル化、評価および監視の理論的研究
－ブルガリアおよびバルカン諸国における地球情報監視システムの開発
－ブルガリアおよび他の諸国における、都市－農業－工業地域の生態的状態についての生物工学の観点からの実用的な評価
－ブルガリアにおける環境政策の開発への参加
3.
スタッフ：　理事会
メンバー
　会費支払い済み： 208
　未払い： 9
4.
　教育、書籍出版、会議等。
　ブルガリアのソフィアにおいて、１９９９年１６－１８日に国際会議"GLOPSIECO '99"が開かれる予定です。議題は、「小国におけるグロ－バリゼーションのプロセスおよび社会的、経済的および生態的な問題」です。
5.
　私たちの基本的な仕事は、実用的で数量的に定義された持続できる発展のモデルとともに、人口爆発、資源および生態の状態の悪化の三重の地球の災害を防ぐ経済的－社会的－生態的な結合されたモデルと関連しています。なぜならば、ストックホルムとリオのいわゆる「定義」はモットーに他ならないからです。

1.
名前： Fergus Watt氏
専務理事 (Executive Director)
カナダ世界連邦主義者 (World Federalists of Canada)
住所： 207-145 Spruce Street, Ottawa, Ontario, K1R 6P1 Canada
E-メール： wfcnat!web.net
ホームページ： http://www.web.net/~wfcnat/WFC.html
2.
世界連邦主義の促進
3.
スタッフ： 2
メンバー： 1,600
4.
　国際刑事裁判所のためのカナダのネットワーク
　ハーグ平和アピールのためのカナダにおける準備のプロセス
5.
　WFC（カナダ世界連邦主義者）は、特定の問題に特化していません。WFCは、カナダのNGOネットワークとHAP（ハーグ平和アピール）の準備のプロセスを調整しています。

1.
名前： Faustin Sheta Mikayele氏
理事(Director)
人道主義および発展のための世界主義者クラブ(Club des Mondialstes pour Humanisme et Development (CMHD))
住所： 109 Lukuila, Lemba, Kinshasa, Congo
2.
－国連を発展させることによる平和的な世界政府の樹立
－世界市民の登録
－世界政府のための人道的、政治的な編成の提案
3.
スタッフ
　フルタイム： 10人の都市部のメンバー（都市部の世界市民のリーダー）
　パートタイム： 15
　ボランティア：資金がないので全てのメンバーは未払い
メンバー
　会費支払い済み： 5
4.
－世界市民の基本的なアイディアの普及と、そこへのメンバーの登録
－飢餓と闘うために、農村環境におけるミクロ・プロジェクトのための専門的な研究集会の設立
－協力と情報のためのネットワークの構築
－幾つかの市におけるローカルミーティング
5.
　世界連邦運動協会の成功のために、我々の全てのメンバーは、その目的を支持することを要求されます。メンバーに自由に参加するように依頼しています。殆どのメンバーは仕事がないので、一定の会費は適用されません。

1.
名前： Aime Blanc教授
会長(President)
実際的権利および新民主主義のための研究所(Institut de Droit Pratique - Nouvelle Democtratie)
住所： 133, rue Armand Dutreix 87000 - Limoges - France
Tel: 05 55 01 22 04
2.
人々の権利－世界平和の追求
3.
スタッフ
　ボランティア： 500
メンバー
　未払い： 5,000
4.
　人道主義的文化－人々の権利－世界の救済のための行動－文化的および外向的関係等・・・
5.
　世界政府の樹立のための行動。世界市民の運動－世界政府の運動。自由世界と世界政府等のための研究所等
テーマ：　世界平和のための研究
　　　　　　環境の保護
　　　　　　開発と人々の権利等・・・
　　　　　　普遍的連帯

1.
名前： S.S. Baffour-Awuah氏
全国事務局長(National Secretary)
アフリカ青年コマンド(African Youth Command (AYC))
住所： PO Box 46, State House, Accra, Ghana
2.
　アフリカの問題により現実的にかつ客観的に取り組むために、大陸の若者を動員し訓練し指導すること。
3.
スタッフ
　フルタイム：5
　パートタイム：36
　メンバー
　会費支払い済み：25,014
4.
　アフリカ青年コマンドは、アフリカの問題に取り組むために若者を動員し訓練するために設立された独立した運動です。１９７３年の発足以来、同じ目的を持つアフリカの姉妹国に支部を設立しました。当団体は、一貫して青年を訓練し動員してきました。私たちは、多くの若者が農業、工業、医学、工学および科学の学問的および職業的な熟練を得るように、奨学金を通して訓練してきました。
　アフリカ青年コマンドは、アフリカ諸国の国家元首および政府の会議でのオブザーバーの席を持っています。コマンドは、多くの国の国際青年会議に出席し、これらの全ての会議において建設的に貢献しました。
　会員権は、政治的、宗教的および個人的な信念にかかわらず、私たちと同じビジョンを持つ全ての人々に開かれています。
5.
　ハーグ平和アピール１９９９
　１９９９年５月１１－１５日
　「戦争のない世界」－アフリカ青年コマンド
　私たちは、常に多くの危機を経ている世界に生きています。至る所に、幾つかの戦争と市民の反乱があります。アフリカは、内線と軍隊の反乱によって引き裂かれています。コンゴ民主共和国、アンゴラ、エリトリア、シエラ・レオンネは内戦状態です。リベリアは、6年間の血まみれの戦争を戦い、これらの戦争の破壊は人的および物質的な尺度では計れません。イラクに蓄積された武器は、中東全体への危機の源泉です。イスラエルとアラブ近隣諸国の衝突は、世界平和への危機のもう一つの源泉です。
　毎日、全人類は、世界戦争の危険をはらんだ凄惨な未来に直面しています。
　今日、世界をまきこんでいる危機への永久的かつ継続的な答えを見出すために、世界の超大国と高度な工業国への強いアピールを持って、私たちはこの会議に出席します。私たちは、平和のない世界は人類にとって安全ではあり得ないと信じます。私たちは、国連、アフリカ統一機構および他の全ての世界の組織に、平和を人類に回復するために効果的に活動するように訴えます。
　また私たちは、核および殺人兵器の製造もまた世界への危険の源泉であると考えます。毎年多くの国が、数十億ドルを武器の製造に費やします。これは、これらの国の希少資源の流出になり、しばしばそれらの市民の反乱になります。私たちは、世界の戦争と世界の紛争地域の武器製造のエスカレーションの問題にとりくむようにハーグ会議に訴えます。私たちはハーグ会議に、国連、アフリカ統一機構、および世界平和と武器のない世界と核兵器の破壊への動きを棚上げにする紛争を考察することを目的とした全ての会議に、代表団を送ることを要求します。

1.
名前： Abdoulaye Sadio Diallo氏
専務理事(Executive Secretary)
環境のためのギニア・ボランティア(Volunteer Guineen pour l'environnement (V.G.E))
住所： P.O. Box. 1861, Conakry, Guinea
2.
　我々の基本的な目的は、世界中で苦しんでいる打ちのめされた貧しい人達を養うNGOのネットワークを世界中に作ることです。
　安全保障理事会のメンバーの5大国は世界の運命を決定するために国際制裁の政策をとっており、それらは文明化された現代の拷問です。２１世紀にむけて、かけがえのない地球の教育のために、私たちは世界憲法議会協会(W.C.P.A.)を批准することが必要です。これは、モーリタニア、オーストラリア、およびアラブ首長国連邦のような幾つかのアラブ諸国に依然として存在している奴隷制を廃止するためにも必要です。
3.
スタッフ： 10
　フルタイム： 7
　パートタイム： 3
　ボランティア： 350、ギニアには35の地域があり、各地域には約10人の異なった分野で働くボランティアがいます。
4.
　当NGOは１９８９年に設立され、35の支部と360人のメンバーがおり、様々なバックグラウンドからなるギニアNGOネットワークのメンバーです。
　運動：
　不潔な環境における生活の危険についての人々の認識のための全国的な、地方と都市におけるキャンペーン。１９９７／９８財政年度に、様々な学校からの約100万部の報告が様々な共同体に配られました。
　V.G.E.は常に、環境汚染および国連のかわりとなる機関を見つけることの重要性について大衆を教育するためにセミナーと研究会を開いています。
　国連のかわりとなる機関は、W.C.P.A.です。なぜならば２１世紀には、核兵器と今日米国と英国の両国によってなされているような国際的ダブルスタンダードのない世界が必要だからです。
5.
　(I)－国連に採用されている紛争を解決する方法についてはは、彼らは紛争を起こすのではなく防ぐべきだと私たちは思っています。
　(II)－安全保障理事会において、たった五つの常任理事国が世界を支配するアイディアは、変えられるべきです。私たちは、地球上の全ての大陸が代表されるべきだと考えます。　　　(III)－世界の発展途上国を援助するIMFの方法については、IMFは常にこれらの国に彼らが何を望んでいるかをたずね、その無情なやり方を押しつけるのをやめるべきだと考えます。
　当キャンペーンに参加するには：
　ハーグでのミーティングに参加する各団体は、私たちが準備しているキャンペーンの書類（同封されている）に署名していただきたく思います。そして各団体はそれぞれの政府に、署名し世界中に平和的なデモンストレーションをして働きかけるように、キャンペーンをしてほしいと思います。その他に、私たちがこの書類を世界中に配布することができるように、50ドルをお支払い下さい。50ドルは団体レベルの金額で、個人の寄付は20ドルです。あなたの団体のメンバーに、このアイディアを回覧していただきたく思います。

1.
名前： P.K. Agrawal氏
会長(President)
世界統一改善構想(World Integration and Improvement Initiative)
住所： L/A-u/3-3, Ajmera Housing Complex, Pune 411018, India
E-メール： pka21715!telco.co.in
ホームページ： http://www.geocities.com/CapitolHill/Lobby/6150
2.
　世界政府のもとに世界を統一すること、および全ての国の軍隊の廃止
3.
スタッフ
　ボランティア： 1
メンバー
　未払い： 5,000以上
4.
　私たちは主に、世界がいかにしたら戦争と貧困から同時に解放されるかについて人々を教育する、大衆認識キャンペーンに従事しています。学校の子供達に会いに行き、世界政府がどのようにして安全をもたらし、戦争の危機と軍隊を維持する莫大な費用から世界を救うことができるかを説明しました。次に、彼らの両親と隣人に会い教えました。私たちの考えに同意した人は、小さな用紙に世界市民になるということを記入します。料金は、かかりません。
5.
　現在、安全はそれぞれの国によって、人々に与えられています。そのために、彼らは軍隊を維持しています。すべての国はそれが不十分に守られている、あるいは不十分に守られるであろうと感じています。それゆえ、各国は自国をより強力にするために、常に軍隊を強化し続けています。このループは壊れることはありません。そして安全を得るためのこの道を放棄しない限り、世界の破壊は避けることができません。
　ほかの方法は、あるでしょうか。あります。もし危険の原因を取り除けば、安全を得ることができます。その危険とは何でしょうか：　他の国の軍隊です。もし他の国が軍隊を持たなければ、私たちは安全です。言うまでもなく、私たち自身の軍隊も、他の国を安全にするために廃棄されなければなりません。このように、軍隊は安全問題の解決策ではなく、安全問題の原因であることがわかります。それゆえ私たちは、世界のすべての国に安全を提供するために世界政府が樹立されること、およびすべての国の軍隊が同時に、徐々に、立証できるように廃棄されることを提案します。もしこれがなされれば、世界は真の平和を経験できます。また、これは貧困が地球上から根絶されるという大きな救済をもたらすでしょう。

　危険を作り出すことによって安全を与えることはできません。破壊の脅しによって、平和を提供することはできません。各国は、安全を提供することはできません。世界政府にこの仕事をまかせ、真の平和を享受しましょう。

1.
名前： Dr. Roy E. Johnstone
会長(President)
カリブ行動グループ(Caribbean Action Group)
住所： 16 Birdsucker, Drive, Kingston 8, Jamaica
2.
　カリブ人の最高の芸術と科学を持ったカリブ・アカデミーを設立すること
3.
　カリブの１４の国と地域と関係があります。
スタッフ
　フルタイム：現在は不在
　メンバー
　未払い： 80
4.
　ジャマイカの世界大学
5.
　１９８２年以来、暫定政界議会を開催している世界憲法議会協会(World Constitution and Parliament Association (WCPA))の活動に積極的に参加。その歴史は、
1982 - Brighton, England
1985 - New Delhi, India
1987 - Florida, USA
1996 - Barcelona, Spain
です。

1.
名前：荒木和博氏
研究部長・インターネット担当
北朝鮮に拉致された日本人を救出する会（略称「救う会・東京」）
住所：東京都港区愛宕1-6-7　愛宕山弁護士ビル7F 三善法律事務所内
E-メール： mki!ppp.bekkoame.or.jp
ホームページ： http://www.asahi-net.or.jp/~lj7k-ark/
2.
　北朝鮮に拉致された日本人を救出すること。
3.
スタッフ：　特に職員はいない。幹事を中心とするメンバーが活動の内容に応じ適時ボランティアとして参加している。
メンバー：　会員という位置づけをしていない。
4.
　拉致問題についての日本及び国際世論の喚起。日本政府に対し拉致問題へのさらに積極的な取り組みを要請すること。北朝鮮に対して直接要請を行うこと。
5.
　北朝鮮工作機関によって拉致されている外国人は日本人だけではなく、中国人、ヨーロッパの人、東南アジアの人などがいることが分かっています。北朝鮮は現在世界中でも最も独裁的国家であり、解決には金正日氏の了解が必要不可欠です。世界の皆様がこの問題の解決のための葉書、手紙などによる要請を朝鮮民主主義人民共和国平壌市、朝鮮労働党総秘書金正日様宛に出して下さいますようお願いします。
***********************************
荒　木　和　博　（ARAKI, Kazuhiro)
現代コリア研究所　研究部長・インターネット担当
Homepage: http://www.bekkoame.ne.jp/~mki
e-mail : mki!ppp.bekkoame.ne.jp
**********************************

以上、荒木氏からの個人的な回答。以下、著者からの補足：

　手紙は例えば次のように書いて下さい。言葉は、日本語でかまいません。裏面のメッセージは、自由に変えられます。
表：
朝鮮民主主義人民共和国平壌市
朝鮮労働党総秘書
金　正　日　様

裏：
私たちの同胞を帰して下さい。拉致された日本人の同胞を一日も早くかえして下さい。
住所、氏名（匿名でも良い。）

　ハガキ運動の最大の効果は、被拉致者を救出することではなく、さらなる拉致を防止することだと考えられます。もし、マスコミが拉致事件を報道せず、また救出する会などの民間団体が何の活動もせず、日本人の殆どが拉致事件を知らなかったら、北朝鮮は今でも日本人を拉致し続けていると考えて良いと思われます。政府要人が抗議したり、民間団体が抗議したり、マスコミが報道したので拉致が抑止されたと考えられます。このような様々な運動がなかったら拉致されていたであろう人々を、一人でも救っていたら、それは大きな功績と言えます。

1.
名前：カレニ独立財団(Karenni Independence Foundation)
住所： 3-20 Katsuyama 4 Chome, Tennoji-Ku, Osaka, Japan
E-メール： harrie10!aol.com
2.
　独立のために戦っているカレニの人々をサポートすること
3.
　メンバー10人の新しい団体
4.
　発表、請願、代表団の派遣などを行っており、将来はビジル（夜間勤行）などの活動を行います。
5.
　私たちは、人々がビルマのより広範な状態と少数民族にして土着の人々の闘いを見つめることを望みます。カレニ人は、ビルマからの独立のために50年間戦ってきており、それ以前は彼ら自身の言葉、文化および宗教的伝統を持った独立した国民でした。現在彼らは、雨宿りするところも食べ物もないキャンプに家から連れてこられ、強制労働者として使われていて、最も基本的な人権さえも否定されています。多くの人々がタイに逃避しましたが、そこでは教育、健康管理及び食料などの条件はよりよいのですが、人道的サポートは限られています。ボランティア教師として、寄付を送ることによってあるいは可能などのような方法でも、援助に関心のある方はどうかグループに連絡して下さい。ほとんどのメンバーは月額5,000円を援助していますが、金額は任意です。

1.
名前：河村一彦氏
事務局長(Secretary General)
世界連邦運動協会(World Federalist Movement Japan (WFM Japan))（前：　世界連邦建設同盟(United World Federalist of Japan (UWFJ))
住所：　〒160-0004東京都新宿区四谷4-23第一富士川ビル3F
E-メール： KYW07636!nifty.ne.jp
ホームページ：http://member.nifty.ne.jp/uwfj/
2.
　国連を発展させることによって世界連邦を建設すること
3.
スタッフ
　フルタイム： 1
　パートタイム： 2
　ボランティア：数人
メンバー
　会費支払い済み： 5,000
4.
　本協会は世界連邦運動(World Federalist Movement (WFM))の日本支部です。本団体は、１９４８年に設立されました。現在、68の支部と5,000人のメンバーを擁しています。そして、他の関連6団体と、世界連邦のための日本連合を形成しています。
　運動：
　世界連邦の促進のための、全国的な小学校および中学校のポスター・作文コンテスト。１９９６年度は、283の学校から5,700点のポスターと107の学校から1,300の作文が参加しました。
　毎日10円を寄付する世界連邦運動
　世界連邦都市を宣言する世界連邦運動。28の都府県と348の市区町村がすでに、世界連邦平和自治体であることを宣言しています。
　世界連邦日本国会委員会は、１９９７年２月の時点で、国会の衆議院と参議院に117名の会員を擁していますが、世界連邦建設を日本の外交方針とする『世界連邦国会宣言決議』を採択するよう努力を続けています。
　世界連邦音楽祭
　世界連邦日本大会。毎年、七つの世界連邦関連団体が合同で日本各地で大会を開催し、世界連邦の思想の普及を促進し、世論を喚起します。
　国際刑事裁判所とハーグ平和アピール１９９９のためのセミナー。運動協会は、ハーグアピールのための定例ミーティングを開いています。
5.
　運動協会の目的を支持する方は、国籍、宗教、主義にかかわらずどなたでもメンバーになれます。
年間会費：
　普通会員　2,500円
　維持会員　5,000円
　賛助会員　10,000円以上
（１９９８年１１月の時点で、1ドル＝約120円）
会費は支部によって異なる場合があります。

1.
名前： Silvanus A.B. Malaho師
専務理事(Executive Director)
ケニヤボランティア開発サービス(Kenya Volunteer Development Services)
住所： P.O. Box 310, Bungoma, Kenya
Tel: 254-337-30256
Fax: 254-337-20235
2.
使命：　人の苦しみの緩和
3.
スタッフ
　フルタイム： 12
　パートタイム： 36
　ボランティア： 126
メンバー
　会費支払い済み： 48（ある程度、考慮されます）
　未払い： 280
4.
　私たちは、認識セミナー／研究会、私たちの社会における貧窮のケースのリハビリ、再植林、社会福祉活動の促進および強化を組織します。
5.
　ハーグアピールで、訴えたいと思います。どうか、この重要な世界会議に、我々のうちの一人が参加するのを援助してください。
　長い間、世界政府が要望されています。多額の資金や他の資源が、軍事支出、武器の改良、核兵器の開発およびテストに浪費されており、これは一方の国による、特に超大国による他方の国の刺激となっています。
　発展途上国の数百万の人々が、水の不足、十分な食料の不足、住居の不足などのために餓死しつつあり、文盲率が上昇しつつある等。浪費された資源は、これらの弱いグループのために貧弱なインフラストラクチャーと施設を改善することに向けられるべきです。

1.
名前： Romualdas Ruzgus氏
議長(Chairman)
世界連合国家「ジュゼヴァ」運動(MOVEMENT OF UNITED WORLD STATE "JUZEVA")
住所： V. Kreves prospektas 9-l, 3042 Kaunas, Lithuania
2.
　民主的世界連合国家を樹立するアイデアを広めること
3.
スタッフ
　フルタイム： 1
　パートタイム： 3
メンバー
　会費支払い済み： 45
4.
　これは、リトアニアおよびバルカン諸国においては、この方向では唯一の運動です。
　この運動の目的は、環境を保護し、科学を発展させ、軍縮し、普遍的な平和を達成し、地球の資源およびそれを使う手段を経済的に使用し、人々の生活を改善するために、世界の国々を統一するアイデアを普及させることです。
　この団体は、１９９６年に設立されました。
　「みんなの地球はひとつ(Earth is One for All)」が出版されました。
5.
　保証された普遍的な平和を達成するために、世界の国々を統一するアイデアを広めることが必要です。
　この運動の目的を支持する人はどなたでも、国籍、主義にかかわらずメンバーになれます。
　年間会費：　普通会員10 Litu (1$ = 4Lt))

1.
名前： Reinhart Ruge氏
会長(President)
世界憲法議会協会(World Constitution and Parliament Association)
住所： Apartado 112- Tepoztlan, Morelos, Mexico
Fax: 52 739 51264
2.
　民主的な世界政府を樹立すること－非軍事
3.
　約1,500の世界のほとんどの国のＮＧＯが署名し、会員は全体では1,000万人以上です。
スタッフ
　フルタイム： 6
　パートタイム： 3 - 4
　ボランティア：多数
メンバー
　会費支払い済み：多くの団体の協力で成立しています。
4.
　次の暫定世界議会の準備
5.
　この活動（世界政府の活動）は世界政府に向かって100年前に始まったことをハーグ平和アピールが理解し認めることを望みます。この問題、特に日本の貢献について、すぐれた本が書かれました。（『幣原喜重郎、政治家そして平和主義者』政治的伝記Klaus Schlichtman著、上智大学、東京）
　憶えているかもしれませんが、幣原は戦後日本の最初のそして平和主義者の首相です。今では、多くの日本人が忘れましたが。

1.
名前： Surya Bahadur Thapa氏
会長(President)
フレンド・サービス評議会－ネパール(Friends Service Council-Nepal)
住所
事務所： Imadol-7, Lalitpur, Nepal
郵便： P.O. Box 12734, Kathmandu, Nepal
E-メール： fsc!wlink.com.np
2.
　以下、私たちの団体の基本的な目的：
　コミュニティーの環境的な条件の改善を助けることができるプログラムを運営すること。
　貧しく恵まれない人々の生活水準を上げることができる、所得を発生させ結果志向のプログラムを運営すること。
　さまざまな社会的な運動についての大衆の認識と唱道を高めるのを助けられるプログラムの運営。
　女性に力を与え、人権と民主主義を守るのを助けられるプログラムの実行。
　世界平和をもたらし、人々と環境の間のバランスを発展させるのを助けるコア・プログラム（核心プログラム）の運営。
　相互協力の分野において、さまざまなレベルの、国家的なそして国際的な団体と良好な関係を樹立すること。
3.
　FSC/N（フレンド・サービス評議会－ネパール）は、50人のメンバーを持ち、100人のボランティアが当団体に積極的に参加しています。
4.
　以下は、私たちの組織によって始められた主要な活動です。
　継続的発展のための環境改善プログラム。
　社会の社会的経済的に略奪された部分の向上のための地域総合開発計画。
　ミクロレベルにおける継続的発展のための、貯蓄および信用のプログラム。
　社会的に遅れた人々の全体的な発展のための、人々に力を与えるプログラム。
　全国の地方及び遠隔地域の飲料水衛生プログラム。現在、「地方における水供給と衛生」プログラムが王国のLalitpur地区のLamatar V.D.C.で開始されつつあります。そして、Nuwakot地区の様々なV.D.C.で、そのようなプログラムを始めようとしています。
　さまざまな関連問題について、唱道及び人々の認識プログラム。
　さまざまのプログラムを紹介することによって、全世界に平和と調和を伝える平和運動の活動。
　さまざまなレベルの、国家的なそして国際的な団体と関連した、さまざまな問題やトピックについてのネットワークの構築と情報の共有。
5.
　今度のプログラム「ハーグ平和アピール１９９９」についての情報は、私達のような団体にとって非常に良いニュースです。私たちは、このプログラムが世界中に平和、調和および団結をもたらす活動において画期的な出来事となることを希望します。このプログラムは、その目的を達成するための深い寛容な心を持って、確実に運動を加速するでしょう。

1.
名前： Manju Ratna Sakya氏
会長(President)
ネパール・ジャーナリスト協会(Nepal Journalists Association)
住所： Post Box No. 285, Maitighar, Kathmandu, Nepal
E-メール： mrshakya!wlink.com.np
2.
　ネパール印刷および電子メディア協会
3.
スタッフ
　フルタイム： 29
　パートタイム： 53
　ボランティア： 1,013
メンバー： 5,000
4.
　ネパール・ジャーナリスト協会は、ネパール人のジャーナリストの教会です。私たちは、ジャーナリズムについての多くのプログラムを準備します。
5.
　私たちは、ハーグ・アピールのプログラムを全面的に支持します。全ての関係者に祝福を贈ります。もし、ネパール・ジャーナリスト協会にできることがあれば、どうぞお知らせください。いつでも、喜んでお手伝いしたく思います。ありがとうございます。

1.
名前： Peter Davidse氏
専務理事(Executive Director)
オランダ世界連邦運動(Wereld Federalisten Beweging Nederland (WFBN)) (英語： World Federalist Movement of the Netherlands)
住所： Laan van Nieuw Oost-Indie 252, 2593 CD The Hague, the Netherlands
E-メール： wfbn!antenna.nl
2.
　連邦的なそして民主的な世界政府を通して、世界平和を促進すること。世界市民の登録のセンターになること。この目的のために、国際機関と全世界的な法の統治を強化することを目指しています。
3.
　私たちは、約300名のメンバーを擁しており、最高決定機関は、少なくとも年に1回開かれる総会です。WFBN（オランダ世界連邦運動）は、世界市民権、エスペラント、精神性、政治的行動のための委員会を持っています。オランダの東部に、それ自身のミーティングを組織している支部があります。総会は、6名から11名で成り立つ理事会を指名します。WFBNは、小さな事務所と、1名のフルタイムの有給のスタッフ兼理事と、1-4名のボランティアを擁しています。
スタッフ
　常勤スタッフ： 1
　パートタイムスタッフあるいはボランティアスタッフ： 2-4
メンバー
　会費支払い済み： 300
4.
　年4-6回の会報。少なくとも、年3回の会議。他の団体とのネットワーキング、ある程度の議会のロビーイング。WFBNは、世界連邦運動(WFM)のオランダ会員団体です。
　私たちが、去年組織したセミナーのトピックは：
　「世界社会の団体：　私たちはどれだけ来たでしょうか？－オランダ世界連邦運動の50年間－分野：　国際法、持続的発展およびグローバリゼーション、文化の多様性。」
　「国際連合」
　「ユーゴスラビアのための臨時の法廷から国際刑事裁判所まで」
　「2000年前後の世界連邦主義－世界統一プロセスについてのわれわれの理解を深めること。」
　三つの「民主主義についての円卓ディスカッション：　現在の状態はどのようであり、何が改善されえるのだろうか？」
　WFBNはまた、世界人権宣言の50年を祝うオランダ宣言に参加しました。私たちは特に、言論の自由についての記者会見を組織することにおいて活発です。
　WFBNは、オランダの世界連邦運動の歴史についての2冊の本を出版しました。
5.
　WFBNは、世界市民財団と協力して、世界市民権の研究会を組織する予定です。
　オランダの国籍であって、オランダに住んでいるとき、上の住所に手紙を出すことによってWFBNのメンバーになれます。費用： fl. 25 - 年。世界市民として登録するには、一度だけfl. 30かかりますが、これはWFBNの会員権1年分を含んでいます。登録用紙のほしい方は、上の住所に手紙をお送りください。
　もしオランダ国籍でないのなら、最も近くのWFM会員団体にご連絡下さい。

1.
名前： Mohammed Ehsan氏
議長(Chairman)
平和と統一のための協力(Co-operation for Peace and Unity (CPAU))（パキスタン在住のアフガニスタンのNGO）
住所： c/o ACBAR, Rahman Baba Road University town, Peshawar, Pakistan（パキスタンの住所））
E-メール： ehsanzia!brain.net.pk
2.
　アフガニスタンにおける、社会的正義、開発および平和の構築は、より多くのアフガニスタン人の参加により促進され養成されます。
3.
スタッフ
　フルタイム： 2
　ボランティア： 5
メンバー
　会費支払い済み： 60
4.
　平和と統一のための協力(CPAU)は、社会的正義の促進、開発に専念するアフガニスタン人のネットワークで、私たちの主な活動は、
　；平和のための地域の能力を発展させるための「紛争への対応／無危害」についての訓練講習会を提供すること、
　；支配的な暴力の文化にとって代わる学校レベルの平和教育
　；平和、人権、そして紛争解決のための広範な物資を供給し、平和と彼らの国の発展にとって重要なアフガニスタン人の能力を開発するための機会を促進することを含んでいます。
5.
　世界における平和構築にたずさわっている方は、だれでも国籍、人種、宗教、理由にかかわらず会員になれます。また、アフガニスタンにおける平和維持の能力を発展させるための援助をお願いします。

1.
名前： Johnny Vasquez Vinces氏
会長(President)
国際青年市民協会(International Youth Civic Association)
党首(President)
ペルー青年党(Peruvian Youth Party)
住所： Jr. Chongoyape No. 222, Lima 32, Peru
E-メール： jvasquez!unmsm.edu.pe
ホームページ：　準備中
2.
　若い人たちの願いと目標を、発展の目的と参加へと方向づけること。
3.
折衷的な団体
スタッフ
　フルタイム： 5
　パートタイム： 20
　ボランティア： 100 メンバー
　未払い： 3,000
4.
　調査、青年奉仕のための団体との調整
5.
　IYCA（国際青年市民協会）－ペルー青年党の目的を支持する者は誰でも、国籍、宗教、主義に関わりなく会員になれます。会費はありません。

1.
名前： Yuri Tyulin氏
評議会議長(Chairman of the Council)
トベリ退役軍人地域連合(Tver Regional Union of Armed Forces Veterans)
住所： Room 102, St. 33 Sovietskaya, Tver 170000, Russia
E-メール： tvetu!tversu.ru
ホームページ：準備中
2.
　世界政府の樹立。私たちの団体の基本的な目的のほかに、ロシアの陸軍と海軍の大幅な縮小による引退した士官と退役軍人の社会的及び法的な保護を目的としています。また、世界的な安全保障問題の議論および解決にも参加しています。
3.
　私たちの地域団体は、30の町と地域の支部からなります。私たちの地域の町および地域の各支部は、会費を支払い済みであろうとなかろうと、決定を下します。現在、私たちの地域連合は2万9,000人の退役軍人と士官、および4万人以上の扶養家族からなっています。私たちは、40人のメンバーからなる地域評議会と11人のメンバーの評議会の常任幹部会を持っています。Rt. Colonel Tyulin Yurは評議会の議長です。これは、私です。
4.
　私たちの主な活動は、退役軍人および引退した士官の政治的、社会的、そして法的権利の保護です。政治的目標は、世界の安全保障、軍縮および世界の平和です。
5.
　当団体はハーグアピールで、世界の安全保障のグロ－バルな問題、ロシアの現代の問題およびそれの全世界の安定への影響についての私たちの懸念を訴えたいと思っています。私たちは、世界党の活動に参加する準備ができています。私たちには、十分に知識と経験があります。私たちの多くは、高水準の軍事関係の元科学者です。私たちにとって最も困難な問題は、ロシア経済の厳しい状況による財政的な問題です。
　私たちの退役軍人地域連合は、１９９２年に設立されました。地域のリハビリテーション・センターがあり、また引退した士官の再訓練のセンターもあります。
　これは、私たちからの最初のお知らせです。あなたのメッセージに、再度お礼申し上げます。私たちは、日の昇る国と、あなた方、才能あるハードワークの人々を高く尊敬します。私たちは、協力の準備ができています。

1.
名前： Timi Ecimovic博士
研究所長(Head of Institute)
気象変化SEM研究所(SEM Institute for Climate Change)
住所： Zadruzna 9, SI-1218 Komenda, Slovenia
E-メール： timi.ecimovic!siol.net
2.
　自然、宇宙および環境保護研究および応用研究
3.
スタッフ
　フルタイム： 1－研究所長－Timi Ecimovic博士
メンバー
　未払い： 423（１９９８年末）
4.
　自然、宇宙および環境保護研究および応用研究
5.
　私たちは、第3の千年間において、私たちの文明の持続的な未来を必要としています。

1.
名前： Reward D.M. Simbeye師・博士
全国総長(National Chancellor)
世界平和教育者国際協会(International Association of Educators for World Peace (IAEWP))
住所： PO Box 3576, Dar Es Salaam, Tanzania
Fax: 255-51-180179
2.
　IAEWP（世界平和教育者国際協会）は、国際平和団体のNGOです。それは、人権を促進すること、軍縮、非暴力を全うすることによって平和運動に役立つために存在しています。
3.
スタッフ
　フルタイム： 3
　パートタイム： 2
　ボランティア： 3
メンバー
　会費支払い済み： 3,000
4.
　対話、平和教育、虐待のある国での使命の発見等
5.
　平和構築者の仕事は、戦争を止めること、世界を浄化すること、病をいやすために世界を貧困と富から救うこと、まだ平和を見いだしていない人々を救うために、惨めな人を援助することなどです。
　1. 会費：　メンバーは年会費を払いますが、その金額は評議会によって決定されます。そして、資金調達はすべての会員の責任です。
　2. 会の資産からの収入、プロジェクトの利益。寄付者および賛同者、投資機関等。

1.
名前： Dominique Simfei Balouki博士
会長(President)
a) 共和独立党(Republican Independent Parti (PRI))
b) 集団振興学校国際協会(International Association for Collective Promotion School (ASIEPC))
住所： PO Box. 10194, Lome, Togo
E-メール： dominique.balouki!ub.tg
Tel: 228 260963
2.
　a) すべての民主的な政党を一つに保つこと。
　b) 世界の人々を、第3の千年間のために教育すること。
3.
　aおよびb) スタッフおよびメンバーは未払い。
4.
　a) PRI（共和独立党）は１９９１年に設立されました。現在、トーゴに15,500人の党員がおり、国民的政党であり32の県にまたがっています。毎年、多くのセミナーやミーティングを組織しました。
　b) ASIEPC（集団振興学校国際協会）は、１９９５年に設立されました。今日、ヨーロッパ、アメリカおよびアフリカにメンバーを持っています。世界的な教育の可能性についてメンバーに知らせるために、国際ミーティングが開催されます。
5.
　a) 私たちは、勝利したい。私たちは、支持を得たい。私たちは、スポンサーに招待されたい。
　b) 誰でも、宗教、色、主義あるいは国に関わりなく参加できます。私たちは、明日のための世界教育のN60です。支持会員＝500米ドル。
　親愛なる鈴木俊雄党首
　世界政府の樹立のためのネットワークに、その概念についての私たちのアイディアを示すために、全面的に参加したいと思いますが参加することができません。私にできることは、あなたに激励を送ることです。

1.
名前： James B. Thring博士
招集者(Convenor)
平和への計画(Planning for Peace)
住所： 139 Vauxhall Street, London SE11 5LL, United Kingdom
2.
　計画の適用＋早期段階における紛争解決の予測技術
3.
スタッフ
　パートタイム： 1
メンバー
　未払い： ~20
4.
　－政府への警告の手紙
　－不正に対する法的行動のための情報の準備
　－民主的な世界的統治システムの計画
5.
　平和のために計画を立てることは、市民に戦争の背後にある勢力を見つめることを要求します。^*7それらの勢力とは、兵器産業、シークレット・サービス、エネルギー産業、グロ－バル・メディア、銀行＋金融業などであり、また我々自身の政府でさえあります（現在のイラクの犯罪的な破壊によって示されるように）。それを理解して初めて、平和の計画が立てられます。たとえそれを理解しても、平和は困難です。つまり、強い政府が必要です。しかし、平和がオクトパスに乗っ取られるのをさけるために、人々は権威を手に入れなければなりません。^*8すべての紛争解決の計画について、インターネットを使って投票することによりこれが可能です。しかし、懸案の問題、権益、権利と責任、交戦国とその宣伝についての議題について十分に知っている必要があります。それは長期の展望をとること、つまりオプションおよび必然的なシナリオを設定し紛争の平和的解決を計画するということです。ところで、もし代表者が必要なら、彼らは誠実さについて厳格にチェックされなければなりません。つまり、人類愛、贈収賄および汚職からの隔絶、自分本位の目的を持ったカルテルおよび秘密結社からの独立、および他の種および環境を含んだすべてのためによりよい世界を計画する意志についてチェックされなければなりません。

1.
名前： Errol E. Harris教授
世界憲法議会協会イギリス支部(World Constitution and Parliament Association, British Branch)
住所： High Wray House, Ambleside, Cumbria, LA22 OJQ, United Kingdom
2.
　地球連邦憲法の批准による世界政府の樹立
3.
スタッフ
　フルタイム： 1
メンバー
　会費支払い済み：約10
　未払い：約15
4.
　世界政府について書き、普及させること
5.
　地球連邦憲法を批准してください。

1.
名前： Glen Martin博士
会長(President)
平和そして全世界への核その他の驚異の防止のための国際哲学者(International Philosophers for Peace and the Prevention of Nuclear and Other Threats to Global Existence (IPPNO))
住所： 124 Clay St., Thomaston CT 06787 USA
E-メール： FRIEDMAN!AOL.COM
ホームページ：準備中
2.
　恒久的平和の促進。多くのメンバーが、世界連邦主義者団体のメンバーでもあります。
3.
スタッフ
　ボランティア：全メンバー（会長、専務理事、会計係、会報編集者および国際諮問委員会）
メンバー
　会費支払い済み： 300
　未払い： 200
4.
　国際会議、活動家のプロジェクト、会報、出版、公的決議＋新聞発表
5.
　平和のための国際哲学者(IPPNO)は、すべての関心のある人々に開かれています。私たちは、軍国主義、環境悪化、および継続的でない発展のすべての面において、それらの除去に取り組んでいます。会費は年間、米国は30ドル、発展途上国は10ドルです。私たちは、米国の法律において、非営利の税控除の団体です。

注：

^*7　秘密の世界的独裁制。

^*8　オクトパスは、ほとんどのグロ－バル・メディアおよび'民主的'政府、兵器産業、銀行業者、シークレットサービス、および多くの多国籍企業を含みます。

　1　世界政府研究所

　本部および会長は、まだ決定されていません。月および年は、登録の日です。最後の"（未払い）"は、その団体は世界政府研究所に会費を払っていないことを意味しています。

Roy E. Johnstone博士
世界政府研究所ジャマイカ支部
c/o Caribbean Action Group
16 Birdsucker, Drive, Kingston 8, Jamaica
スタッフ
　ボランティア： 1
１９９９年４月
（未払い）

鈴木俊雄氏
世界政府研究所日本支部
〒270-0007千葉県松戸市中金杉1-158
E-メール： toshio-suzuki!ma3.justnet.ne.jp
ホームページ：http://www3.justnet.ne.jp/~toshio-suzuki/j-index.htm
スタッフ
　ボランティア： 1
１９９７年５月
（未払い）

Silvanus A.B. Malaho師
世界政府研究所ケニア支部
c/o Kenya Volunteer Development Services
P.O. Box 310 Bungoma, Kenya
スタッフ
　ボランティア： 1
１９９９年４月
（未払い）

Johnny Vasquez Vinces氏
世界政府研究所ペルー支部
c/o International Youth Civic Association & Peruvian Youth Party
Jr. Chongoyape No. 222, Lima 32, Peru
E-メール： jvasquez!unmsm.edu.pe
ホームページ：準備中
スタッフ
　ボランティア： 1
１９９９年４月
（未払い）

Yuri Tyulin氏
世界政府研究所ロシア支部
c/o Tver Regional Union of Armed Forces Veterans
Room 102, St. 33 Sovietskaya, Tver 170000, Russia
E-メール： tvetu!tversu.ru
ホームページ：準備中
スタッフ
　ボランティア： 1
１９９９年４月
（未払い）

Reward D.M. Simbeye師・博士
世界政府研究所タンザニア支部
c/o International Association of Educators for World Peace (IAEWP)
PO Box 3576, Dar Es Salaam, Tanzania
スタッフ
　ボランティア： 1
１９９９年４月
（未払い）

Dominique Simfei Balouki博士
世界政府研究所トーゴ支部
c/o
Republican Independent Parti (P.R.I)
International Association for Collective Promotion School (ASIEPC)
PO Box 10194, Lome, Togo
E-メール： dominique.balouki!ub.tg
Tel: 228 260963
スタッフ
　ボランティア： 1
１９９９年４月
（未払い）

　2　世界党

　本部および会長は、まだ決定されていません。月および年は、登録の日です。最後の"（未払い）"は、その団体は世界党に会費を払っていないことを意味しています。

Roy E. Johnstone博士
世界党ジャマイカ支部
c/o Caribbean Action Group
16 Birdsucker, Drive, Kingston 8, Jamaica
スタッフ
　ボランティア： 1
メンバー
　会費未払い： 1
１９９９年４月
（未払い）

鈴木俊雄氏
世界党日本支部
〒270-0007千葉県松戸市中金杉1-158
E-メール： toshio-suzuki!ma3.justnet.ne.jp
ホームページ： http://www3.justnet.ne.jp/~toshio-suzuki/j-wp.htm
スタッフ
　ボランティア： 1
メンバー
　会費未払い： 1
１９９８年２月
（未払い）

Silvanus A.B. Malaho師
世界党ケニア支部
c/o Kenya Volunteer Development Services
P.O. Box 310 Bungoma, Kenya
スタッフ
　ボランティア： 1
メンバー
　会費未払い： 1
１９９９年４月
（未払い）

Johnny Vasquez Vinces博士
世界党ペルー支部
c/o
International Youth Civic Association
Peruvian Youth Party
Jr. Chongoyape No. 222, Lima 32, Peru
E-メール： jvasquez!unmsm.edu.pe
ホームページ：準備中
スタッフ
　ボランティア： 1
メンバー
　会費未払い： 1
１９９９年４月
（未払い）

Yuri Tyulin氏
世界党ロシア支部
c/o Tver Regional Union of Armed Forces Veterans
Room 102, St. 33 Sovietskaya, Tver 170000, Russia
E-メール： tvetu!tversu.ru
ホームページ：準備中
スタッフ
　ボランティア： 1
メンバー
　会費未払い： 1
１９９９年４月
（未払い）

Reward D.M. Simbeye師・博士
世界党タンザニア支部
c/o International Association of Educators for World Peace (IAEWP)
PO Box 3576, Dar Es Salaam, Tanzania
スタッフ
　ボランティア： 1
メンバー
　会費未払い： 1
１９９９年４月
（未払い）

Dominique Simfei Balouki博士
世界党トーゴ支部
c/o
Republican Independent Parti (P.R.I)
International Association for Collective Promotion School (ASIEPC)
PO Box 10194, Lome, Togo
E-メール： dominique.balouki!ub.tg
Tel: 228 260963
スタッフ
　ボランティア： 1
メンバー
　会費未払い： 1
１９９９年４月
（未払い）

　3　世界市民党ネットワーク

　本部および会長は、まだ決定されていません。月および年は、登録の日です。最後の"（未払い）"は、その団体はネットワークに会費を払っていないことを意味しています。

Roy E. Johnstone博士
会長(President)
カリブ行動グループ(Caribbean Action Group)
16 Birdsucker, Drive, Kingston 8, Jamaica
メンバー： 80（会費未払い）カリブの１４の国と地域と関係があります。
１９９９年４月
（未払い）

Silvanus A.B. Malaho師
専務理事(Executive Director)
ケニヤボランティア開発サービス(Kenya Volunteer Development Services)
P.O. Box 310, Bungoma, Kenya
スタッフ
　フルタイム： 12
　パートタイム： 36
　ボランティア： 126
メンバー
　会費支払い済み： 48（ある程度、考慮されます）
　未払い： 280
１９９９年３月
（未払い）

Johnny Vasquez Vinces氏
会長(President)
国際青年市民協会(International Youth Civic Association)
党首(President)
ペルー青年党(Peruvian Youth Party)
Jr. Chongoyape No. 222, Lima 32, Peru
E-メール： jvasquez!unmsm.edu.pe
ホームページ：準備中
スタッフ
　フルタイム： 5
　パートタイム： 20
　ボランティア： 100
メンバー
　会費未払い： 3,000
１９９９年４月
（未払い）

Yuri Tyulin氏
評議会議長(Chairman of the Council)
トベリ退役軍人地域連合(Tver Regional Union of Armed Forces Veterans)
Room 102, St. 33 Sovietskaya, Tver 170000, Russia
E-メール： tvetu!tversu.ru
ホームページ：準備中
地域団体は、30の町と地域の支部からなる。地域連合は2万9,000人の退役軍人と士官、および4万人以上の扶養家族からなる。40人のメンバーからなる地域評議会と11人のメンバーの評議会の常任幹部会を持っている。
１９９９年３月
（未払い）

Hans Starlife氏
理事(Director)
スターライフ地球および宇宙サービス(Starlife Global & Cosmic Services)
Box 23027, SE-200 45 Malmoe, Sweden
E-メール： starlife!starlife.org
ホームページ： http://www.starlife.org/
１９９８年１０月
（未払い）

Reward D.M. Simbeye師・博士
全国総長(National Chancellor)
世界平和教育者国際協会(International Association of Educators for World Peace (IAEWP))
PO Box 3576, Dar Es Salaam, Tanzania
スタッフ
　フルタイム： 3
　パートタイム： 2
　ボランティア： 3
メンバー
　会費支払い済み： 3,000
１９９９年３月
（未払い）

Dominique Simfei Balouki博士
会長(President)
a) 共和独立党(Republican Independent Parti (PRI))
b) 集団振興学校国際協会(International Association for Collective Promotion School (ASIEPC))
PO Box. 10194, Lome, Togo
E-メール： dominique.balouki!ub.tg
Tel: 228 260963
メンバー
　会費未払い： 15,500
１９９９年３月
（未払い）

　4　世界連邦運動(World Federalist Movement (WFM))

国際事務局
International Secretariat
777 UN Plaza 12th Floor, New York NY 10017, USA
tel: 212-599 1320
fax: 212-599-1332
email: wfm!igc.org

　会員団体

Asian Youth Centre
12, III Cross, 2nd Main Road
Seethamal Colony Ext., Teynampet INDIA

World Federalists of Australia
G.P.O. Box 4878
Sydney, NSW 2001 Australia

WFM Bangladesh
13-A/1-A Babar Road, Block B
Mohammadpur, Dhaka-1207 Bangladesh

Bashkortostan Federalists Association
12, K Marx St., Ufa, Bashkortostan
Bashkortostan Russian Federation

WFM Belgium Section
50 Corniche Verte
B-1150 Brussels 15 Belgium

World Federalists of Canada
145 Spruce Street, Suite 207
Ottawa, ONT K1P 6P1 Canada
e-mail: wfcnat!web.net

FN-Forbundet/Danish UNA
Midtermolen 3
DK-2100 Copenhagen O Denmark
e-mail: fnforbundet!una.dk

Fundacion Federalista
Arzobispo Merino 261 (altos)
Ciudad Colonial
Santa Domingo Dominican Republic
e-mail: ffed!codemail.attmail.com

JEF - Young European Federalists
Place du Luxembourg plein 1
B-1040 Brussels Belgium
e-mail: jef.europe!infoboard.be

Les Federalistes Mondiaux de France
142 Avenue de Versailles
F-75016 Paris France

Weltfoderalisten Deutschland
PO Box 800 745
D-70507 Stuttgart
85276 Pfaffenhofen, Germany
e-mail: info!wfm-germany.de
web: http://www.wfm-germany.de

Indian NO of World Federalists
115 Park Street
Calcutta - 700 016 India

Movimento Federalista Europeo
Via Porta Pertusi, 6
I-27100 Pavia Italy

世界連邦建設同盟
〒160-0004東京都新宿区四谷4-23第一富士川ビル3F

Korean League of World Federalists
P.O. Box Central 252
Seoul 100 Korea

World Federalist National Association of Nepal
Baluwatar-4, P.O. Box 306
Kathmandu Nepal

Wereld Federalisten Beweging Nederland
Laan van Nieuw Oost-Indie 252
2593 CD Den Haag, The Netherlands
e-mail: wfbn!antenna.nl

En Verden
Eilert Sundtsgt 32
0259 Oslo , Norway

South Asian Federalists
Z-1208, VI Avenue, Anna Nagar West
Chennai- 600 040, India

Sveriges Varldsfederalister
P.O. Box 224
S-10124 Stockholm, Sweden

Ver. der Weltfoderalisten der Schweiz
Postfach
CH-3000 Bern 8, Switzerland

Association of World Federalists
PO Box 3410
Colchester CO7 6QX, United Kingdom

World Federalist Association
418 7th Street, SE
Washington, DC 20003 , United States
e-mail: wfa!igc.org
web: http://www.wfa.org

　提携団体

Association to Unite the Democracies
1506 Pennsylvania Avenue, SE
Washington, DC 20003 , USA

Campaign for UN Reform
420 7th Street SE #C
Washington, DC 20003, USA
e-mail: cunr!aol.com

Federation of Christian Churches in Pakistan
P.O. Box No. 819
G.P.O. Lahore, Pakistan

Globe-Lib
1150 Woods Road
Southampton, PA 18966, USA

Indian Inst. for Non-Aligned Studies
A-2/59, Safdarjung Enclave
New Delhi - 110029 India

One World Trust
7 Millbank
London, SW1P 2JA, United Kingdom
e-mail: owt!pgwg.co.uk

UN Voluntary Correspondent Speakers Unit
215-Satluj Block
Allama Iqbal Town
Lahore 54570 Pakistan

World Federal Authority Committee
Ingolfs Allee 24 B
2300 Copenhagen S Denmark

　地域グループ

WFMアジア・センター
〒551-0001大阪市大正区三軒家西3丁目21-8

　議会グループ

世界連邦日本国会委員会
〒100-0014東京都千代田区永田町1丁目7-1参議院別館

世界連邦運動のメンバーリストは
"WFM ORGANIZATIONS "
http://www.worldfederalist.org/ABOUT_WFM/MO%26AOlist.html
から引用しました。

　5 世界憲法議会協会(World Constitution and Parliament Association (WCPA) )

　世界的批准および選挙ネットワーク世界調整評議会(World Coordinating Council of the Global Ratification and Elections Network)のメンバーリスト

　世界的批准および選挙ネットワーク(Global Ratification and Elections Network (GREN))は世界憲法議会協会(WCPA) により運営されています。

Ms. Margaret A. Isely
President
Vitamin Cottage; Treas. WCPA
8800 West 14th Ave.
Lakewood, Colorado 80215 USA
Homepage: http://www.wcpagren.org/
E-mail: Wcpagren!aol.com
Phone 303-233-3548
Fax 303-237-7685

Mr. Sarwar Alam
Secretry General
Youth Action for Social Advancement
PO Box 5109, Dhaka 1205, Bangladesh

Mr. Dulal Biswas
Secretary General
Nat. Federation of Youth Organizations
2/7, Sir Syed Rd.., Mohammadpur, Dhaka 1207, Bangladesh

Mr. Mujiur
Rahman
Editor
The Good Morning (daily)
44/A Sonargaon Rd, Dhaka 1205, Bangladesh

Prof. Dr. Francis Dessart
Founder-President
Council for Human Rights & Religious Freedom
6 Rue Moncrabeau, Namur B.5000, Belgium

Mr. Mauricio Andres Ribeiro
Vice President
City of Peace Foundation
Rua Cabrelia, 116 Serra, Belo Horzonte, M.G 30240-080, Brazil

Dr. Marin R. Mehandjiev
Secretary General
Balkan Ecological Union
PO Box 11, Sofia 1231, Bulgaria

Mr. Ouedraogo Abdou
President
Association Nationale d'Action Rurale
B.P. 2314 Ouagadougou, Burkina Faso

Mr. Roger Charles Nykoyok
Projects Director
Youths Without Frontiers
PO Box 6912, New Bell Douala, Cameroon

Prof. Dr. Franz Pfeiffer
President
International University "Nicola Doubrowa"
Casilla 181, La Reina, Santiago, Chile

Prof. Cheng Fuhu Zhang Fan
Executive Chairman
Chinese Earth Action Network
Rm 1402. Bldg 9. FuHong Li, Wan-Qiun He, Hai Dian. Beijing 10080, China

Mr. Akbar Ali Saleh
President
National Union of Youth & Students
Box No. 15, Moroni, Comoros Islands

Mr. J. Clautaire-Frerreys Pouele
President
Project Earth Action-Congo
B.P. 1967 Brazzaville, Congo

Rev. Joseph Milamba Kasongo
President
Corps Volontaire Zairois au Developpement
7 rue Meteo, Quartier Kimpe, Zona Ngaliema, Kinshasa 3410, Congo

Mr. Faustin Sheta Mikayele
Director
CMHD, Club des Mondialstes pour Humanisme et Development
109 Lukuila, Lemba, Kinshasa, Congo

Rev. Daniel O. Peprah
President
Cote d'Ivoire Branch WCPA/GREN
B.P. 1661. San Pedro, Cote d'Ivoire

Mr. Ivan Lambasa
Secretary General
Green Action Sibenik
Ivana Mestrovica 36, Sibenik 22000, Croatia

Prof. Errol E. Harris
Author
"One World or None"
High Wray House, Ambleside. Cumbria LA22OJQ, United Kingdom

Dr. James B. Thring
Convenor
Planning for Peace
139 Vauxhall St. London SE115LL, United Kingdom

Dr. Berhe-Tesfu Constantinos
President
Centre for Human Environment
PO Box 13309, Addis-Ababa 8632, Ethiopia

Prof. Aime Blanc
President
Fondation Universelle des Droits des Peuples
Rue Armand Dutriex 133, Limoges 87000, France

Dr. Rondy Daniel
President
Institut d'Affaires Internationales
9 Place de la Peupleraie Boissy-St-Lerger 94470, France

Mr. Pastor Joseph B. Armah
Admin. Secretary
Ghana Branch WCPA
PO Box K-359, Accra New Town, Ghana

Mr. S.S. Baffour-Anuah
National Secretary
African Youth Command
PO Box 46. State House, Accra, Ghana

Mr. Akpalou Kossi Wowogno
President
House of Hope
PO Box 0672-OSU, Accra, Ghana

Mr. Alapha Cisse
President
National Development Association
c/o Kemoh Sylla, PO Box 603, Conakry, Guinea

Mr. Abdoulaye Sadio Diallo
Executive Secretary
Volontaires Guineens pour l'Environnement
B.P. 1861. Conakry, Guinea

Mr. Ashis Kumar De
President
Youth for Development & Cooperation
B-139 Bangur Av. Calcutta, 700055, India

Dr. Douji Gupta
President
Soc. Research & Environment Protection
PO Box 288, Lucknow, India

Dr. Rashmi Mayur
President
Global Futures Network
73A Mittal Tower, Nariman Point, Bombay, 400021, India

Mr. Shebib L. Al Maliki
Secretary General
Union of Arab Jurists
PO Box 6026, Mansour, Baghdad, Iraq

Dr. Roy E. Johnstone
President
Caribbean Action Group
16 Birdsucker Dr, Kingston 8, Jamaica

Rev. Silvanus A.B. Malaho
Executive Director
Kenya Volunteer Development Services
PO Box 310, Bungoma, Kenya

Mr. Edita Tahiri
Foreign Affairs Secretary
Democratic League of Kosovo
rr Beogradi PN, Prishtina 38000, Kosovo (Yugoslavia)

Ms. Rahat Achylova
Member Parliament
President
Independent Research Centre
Women in Development
#53 Moskovskaya St., Bishkek 720040, Kyrgystan

Mr. Edwin G.K. Zoedua
Executive Director
Liberian Social Justice Foundation
（米国の住所）PO Box 31438, Cincinnati, OH 45231 USA

Mr. Romaldos Ruzgus
Chairman
Movement of United World State
V. Kreves Prospek. 9-1, Kaunas 3042, Lithuania

Mr. Fatounata Sire Diakite
President
Association pour Progres et Defense
Droits de Femmes, B.P. 1760, Bamako, Mali

Dr. Lohmus Ramsurn
Secretary General
National Union of Progressive Youth
Royal Rd., Montagne Blanche, Mauritius, Mauritius

Mr. Ing. Reinhart Ruge
Co-President
World Constitution & Parliament Assn.
Apdo 607, Cuernavaca, Morelos, Mexico

Mr. Mohamed Rachid
Secretary General
Jeunesse Populaire
66 rue Patrice Lumumba, Rabat, Morocco

Mr. Madan Bahadur Pradhan
Vice President
World Constitution & Parliament Assn.
GA 2/576, Kalamadi, Kathmandu, Nepal

Ravi Charan Shrestha
President
Nepal Branch WCPA
GPO 3783, Kathmandu 5, Nepal

Mr. Manju Ratna Sakya
President
Nepal Journalists Association
PO Box 285, Matighar, Kathmandu, Nepal

Mr. Peter Davidse
Executive Director
World Federalist Movement - Netherlands
Laan van Nieuw Oost-Indie 252, 2593 CD, Den Haag, Netherlands

Mr. Chief Ken Achufuna
Executive Director
Better Law Forum International
PO Box 4541 MM International Airport Bldg, Ikeja, Lagos, Nigeria

Mr. Bernardshaw S.O. Mazi
Secretary
Nigerian Branch WCPA & GREN
PO Box 555, Festac Town, Lagos, Nigeria

Mr. Chief Akanbi Sanni
Secretary General
Pan Akanbi Prace Congress
PO Box 5325, Lagos, Nigeria

Mr. Kabir Ahmed Shahzada
President
Shahzada Foundation
PO Box 1549, Lahore, Pakistan

Mr. Hanan A. Awwad
President
Women's International League Peace & Freedom
（イスラエルの住所）Wadi-Juz, Al-Khaldi St, No. 4; Jerusalem, Palestine

Mr. Onel Arias Masardule
Executive Director
Association Napguana; via Espapno
Edif Domino, Of. 31; Panama City 536, Panama

Dr. Johnny Vasquez Vinces
President
International Youth Civic Association
Jr. Chongoyape No. 222, Lima 32, Peru

Mr. Eleuteria K. Layog
Executive Director
Society for Human & Ecological Security
14 Bukaneg St. Baguio City 2600, Philippines

Mr. Jaimes B. Ramirez
D.Sc., Ph.D., President
Democratic Press Association of the Philippines & 2 other organizations; 1237 Instruccion St.;
PO Box 1703, Sampaloc, Manila, Philippines

Mr. Cristian Cracium
President
Free Youth Association
No. 4-6 Dem I. Dobrescu St. Sector 1, Bucharest 70119, Romania

Mr. Yuri Tyulin
Chairman
Tver Reg. Union Armed Forces Veterans
Sovietskaya St 33, Tver 170000, Russia

Mr. Souleymane Diop
Coordinator
United Nations of Youth
PO Box 3588, Dakar, Senegal

Mr. Kenday Samuel Kamara
Coordinator
Sierra Leone WCPA and GREN
Only One Earth
Dr., Strategy Hills, Leicester Rd; PO Box 1290, Freetown, Sierra Leone

Dr. Timi Ecimovic
Head
Institute for Climate Change
Zadruzna 9, Komenda 1218, Slovenia

Dr. Terence P. Amerasinghe
President
English Speaking Union; Co-Pres. WCPA
235 Galle Rd, Colombo 3, Sri Lanka

Dr. Adil A.M. Hamid
Chairman
Arab Society for Humanitarian Aid and Development
PO Box 395, Khartoum, Sudan

Rev. Dr. Reward D.M. Simbeye
President
International Association of Educators for World Peace (IAEWP)
PO Box 3576, Dar Es Salaam, Tanzania

Mr. Peter Ogbebor
Public Relations
International Society for Human Rights
PO Box 165, Banjul, The Gambia

Mr. Pa Sanyang
Coordinator
Children's Alliance for the Protection of the Environment
PO Box 25, Banjul, The Gambia

Mr. Dominique Balouki
President
Republican Independent Parti (P.R.I)
International Association for Collective Promotion School (ASIEPC)
PO Box 10194, Lome, Togo

Dr. Mrs. Douja Turki
Professor
Faculte des Sciences Humaines et Sociales
94. Blvd du 9 Avril 1938, Tunis 1007, Tunisia

Mr. Henry Philip Isely
Secretary General
World Constitution and Parliament Association
1480 Hoyt St. #31, Lakewood, Co 80215, United States of America

Dr. Glen Martin
President International Philosophers for Peace and the Prevention of Nuclear and Other Threats to Global Existence (IPPNO)
124 Clay St., Thomaston CT 06787, United States of America

Mr. Marat T. Zakhidov
Chairman
Committee for the Protection of Individual Rights of the Republic of Uzbekistan
pr. Rashidov 40-141, Tashkent 700029, Uzbekistan

Prof. Jose Moya
Coordinator
Relaciones Institucionales of FORJA
Paraguachi 17, AP. 207, UD3, Parroquia Caricuao, Caracas, Venezuela

Mr. Costa Siziba
International Coordinator
Organization for Peace and Disarmament in Southern Africa
PO Box MG21, Megwegwe, Bulawayo, Zimbabwe

Mr. Yogi Shanti Swaroop
Founder-President
Raghavendra World Religions Parliament
5 Sangampuri, Saptasarovar, Haridwar, UP. 249410, India

　上のメンバーリストは、WCPAの世界的批准および選挙ネットワーク世界調整評議会(World Coordinating Council of the Global Ratification and Elections Network)のメンバーリストから引用しました。

　6 千年人民会議ネットワーク（Millennium People's Assembly Network (MPAN)）

　より詳しい情報についての主な連絡先：

Sue Zipp - Correspondence Coordinator; P.O. Box 958, Mendocino, CA 95460-0958; suezipp!mcn.org.

Rob Wheeler - MPAN Coordinator; 1-717-264-5036 or 1-717-264-0957; robineagle!hotmail.com.

Alanna Hartzok - People?s Agenda Coordinator; 1-717-264-0957; earthrts!pa.net.

Dr. Rashmi Mayur - MPAN Office for the South (India and Asia); 91-22-204-5758 or Fax: 91-22-287-1250; iisfb!giasbm01.vsnl.net.in.

Jerry Spivack - Outreach and Communications, 212-505-1804; jspvk!aol.com

　上のメンバーリストは、 "Contacts"
http://www.netreaction.com/mpan/html/_contacts.html
から引用しました。

　7　世界政府関連ウエブサイト

"Coalition for an International Criminal Court"
http://www.igc.org/icc/
Progress of International Criminal Court is written.

"JEF on Internet"
http://www.alli.fi/~jef/
Young European Federalists.

"Peace Page"
http://www.goldengate.net/~flyer/
There are many links to world government related sites.

"Political Resources on the Net"
http://www.agora.stm.it/politic/
List of links to the politics related sites in the world.

"STARLIFE GLOBAL & COSMIC SERVICES"
http://www.starlife.org/
Web Master (Mr. Hans Starlife) is the proposer of World Citizen Party Network.

"The Grassroots World Government WWW Site"
http://www.worldgov.org/
There are a library, papers, a discussion list, links to other related sites, etc.

"The People's Millennium Assembly Network"
http://www.netreaction.com/mpan/
Network responding to the call by U. N. Secretary - General Kofi Annan to convene a "People's Millennium Assembly"

"United Nations Home Page"
http://www.un.org/
Information from United Nations

"WFA HOME PAGE"
http://www.wfa.org/
World Federalist Association. USA chapter of WFM, World Federalist Movement

"World Constitution and Parliament Association"
http://www.wcpagren.org/
There is a constitution waiting for ratification.

"World Federalist Association of Sweden"
http://hem1.passagen.se/svf/
Swedish Chapter of WFM, World Federalist Movement

"World Federalist Movement"
http://www.worldfederalist.org/
Official Site of WFM, World Federalist Movement

"World Federalist Movement Germany"
http://www.wfm-germany.de/
German Chapter of WFM, World Federalist Movement

"World Federalists of Canada Homepage"
http://www.web.net/~wfcnat/
Canadian chapter of WFM, World Federalist Movement

"World Government Awareness Campaign - Homepage"
http://government.faithweb.com/
Comprehensive campaign of world government movement

"World Integration and Improvement Initiative"
http://www.geocities.com/CapitolHill/Lobby/6150/
Home page of activist of India. He is conducting Registry of World Citizens. Everyone can get registered to it with out fee.

「世界市民党ネットワーク」
http://www3.justnet.ne.jp/~toshio-suzuki/j-wp.htm
世界政府を樹立するためのネットワーク

「世界政府研究所」
http://www3.justnet.ne.jp/~toshio-suzuki/j-index.htm
世界政府を樹立するための研究所

「世界党」
http://www3.justnet.ne.jp/~toshio-suzuki/j-wp.htm
世界政府を樹立するための国際政党

「世界連邦運動協会」
http://member.nifty.ne.jp/uwfj/
世界連邦運動(World Federalist Movement (WFM))の日本支部

「フォーラム　２１」
http://www2s.biglobe.ne.jp/~w-party/j-forum.htm
「自由テーマ」、「国内政治経済」、「国際政治経済」のフォーラムがあります。

　『世界政府への声－１９９９』は、初版です。本誌のアイディアは、今年の３月に思いついたので、それを書くのに十分な時間がありませんでした。本誌を定期的に改訂し、世界の世界政府関連団体に送ることを計画しています。このプロジェクトの費用のための寄付をお願いします。以下の銀行口座に寄付をお送り頂きたく思います。

銀行：第一勧業銀行
店番号：３３９
普通預金口座番号：１７５２７４４
口座名：世界政府研究所　鈴木俊雄

　世界政府研究所日本支部は、ボランティアスタッフと出版するための記事を募集しています。記事は、後の版で発表される予定です。
　世界党日本支部は、日本の国会の選挙に候補者を送る計画を持っています。そのために、資金調達をしています。世界党日本支部も、そのための寄付をお願いしています。以下の銀行口座に送金をお願いします。

銀行：第一勧業銀行
店番号：３３９
普通預金口座番号：１７５２７５２
口座名：世界党　鈴木俊雄

　選挙のための資金を準備し、日本支部は選挙に候補者を送ります。収入及び支出は、ホームページおよび本誌において報告されます。寄付者が断らない限り、その氏名は発表されます。世界党日本支部もまた、党員とボランティアスタッフを募集しています。
　世界市民党ネットワークもまた、人々の参加をお待ちしています。国際協力は、世界党と世界市民党ネットワークの力の源泉です。

Malthus, T.R. An Essay on the Principle of Population. 1798.

Marx, K.H. Das Kapital. 1867-94.

鈴木俊雄　「世界政府のための国際政党」　http://www3.justnet.ne.jp/~toshio-suzuki/j-wg.htm　１９９７年。

世界政府への声－1999

１９９９年　初版
著者　鈴木俊雄
発行所　世界政府研究所

世界政府研究所日本支部内
〒270-0007千葉県松戸市中金杉1-158
E-メール： toshio-suzuki!ma3.justnet.ne.jp
ホームページ： http://www3.justnet.ne.jp/~toshio-suzuki/j-index.htm

(C) Copy Right, Toshio Suzuki, 1999

All rights are reserved.

First published 1999

Toshio Suzuki
World Government Institute
c/o Japanese Branch of World Government Institute
1-158 Nakakanasugi Matsudo City, Chiba Prefecture, Zip Code 270-0007, Japan
E-mail: toshio-suzuki!ma3.justnet.ne.jp
Homepage: http://www3.justnet.ne.jp/~toshio-suzuki/