千葉県選挙管理委員会登録政治団体

世 界 党 日 本

世 界 党



世界連邦を樹立するための国際政党

日 本 支 部

職員およびサイト管理者: 鈴木俊雄
住所: 〒270-0007 千葉県松戸市中金杉1-158

世界党 本ページ  

 世界党日本は、世界党の日本支部です。世界党は世界連邦を樹立するために設立され、世界各国の支部からなっています。世界党の基本政策は世界連邦を樹立することですが、他の政党と同じように、様々な現実の問題に対応した政策を持っており、世界党日本の政策は世界党日本の政策に書かれています。経済体制に関しては、世界党は日本や米国におけるような自由主義経済体制を支持します。支部は支部リストに掲載されています。以下は、世界党日本の主要な政策です。

基 本 的 政 策

世界連邦の樹立

天皇制の廃止および大統領制の導入

財政再建

 世界党日本の政策は、以下に示すように、国際政策と国内政策からなっています。

国 際 政 策

世 界 連 邦 の 樹 立

 世界連邦を樹立することの基本的な利益としては次のことがあげられます。

世 界 連 邦 の 基 本 的 な 利 益

 1. 世界連邦は、戦争を減らすか防ぐことができる。これは、戦争による人々の死亡および負傷の減少、戦争による破壊の減少、そして軍事費の削減を可能にする。

 2. 世界連邦は、国際共通通貨を発行できる。これは、為替レートの変動をなくすことを可能にする。

 3. 世界連邦は、すべての人々に雇用を提供できる。これは、貧困の撲滅を可能にする。

従って、世界連邦を樹立することは政治的政策ですが、同時に最も効果的な経済政策であるとも言えます。特に、これらの利益は発展途上国にとって非常に重要です。

 世界党の政策は、「世界政府のための国際政党」にもとづいていますが、この思想は、「世界議会規約」と「世界連邦憲法」においては、修正されています。「世界政府のための国際政党」においては、二院制ですが、「世界議会規約」と「世界連邦憲法」においては、一院制です。詳しくは、各文書をご覧ください。以下に示される政策は、「世界政府のための国際政党」を修正したものです。基本的な政策は、各国の代表を人口に比例して選挙で直接選び、世界議会に送ることです。世界議会は一院制で、議員は基本的には1,000名です。

世界連邦を樹立するプロセスは、以下の図に示されています。


 より詳しくは、世界党のページをご覧ください。

国連の尊重

 アメリカによるアフガニスタンとイラクの爆撃からわかるように、世界最強の国アメリカは国連を尊重していません。国連の尊重こそ、世界民主主義への第一歩だと考えます。

マハトマ・ガンジー・イニシャチブ

 マハトマ・ガンジーは非暴力・不服従の政策でインドを独立に導きました。この政策は、現代の世界情勢に適用できます。核保有国は、その軍事力の故に支配的です。しかし、非核保有国は、軍事力にたよる必要はありません。非核保有国は、連合して核保有国に対して制裁を加えられます。例えば、非核保有国は核保有国に対して高率の関税をかけられます。あるいは、非核保有国は核保有国からの製品をボイコットできます。このようにして、非核保有国は連合することでその意見を主張できます。それ故、この政策は、マハトマ・ガンジーへの尊敬の念をこめて「マハトマ・ガンジー・イニシャチブ」と名付けられました。もちろん、マハトマ・ガンジー・イニシャチブは、核保有国にだけでなく、他の軍事的あるいは経済的に強力な国に対しても適用できます。例えば、国連の決議なしにある国が他の国を攻撃したら、マハトマ・ガンジー・イニシャチブによりそれらの国の製品をボイコットしたり関税障壁により貿易を制限すべきです。

国 内 政 策

天皇制の廃止および財政再建


 日本の伝統の政治と未来の政治

 世界党日本の主要な国内政策は、天皇制の廃止ですが、まず、伝統的な政治を知った後に、未来の政治を立案することができます。世界には多くの問題がある一方、国内にも多くの問題があります。日本の現代社会の深刻な問題がますます悪化している今日、日本の伝統的な政治の良い面と悪い面を理解し、未来のあるべき政治を考えなければなりません。

 伝統の政治

 日本の伝統的政治とは、一口に言えば「武士の政治」だと言えます。有名な「武士道とは死ぬことと見つけたり。」という言葉があるように、必要な時には、武士は命をかけて闘う精神力を持って人々の上に君臨しました。武士が責任をとるときする切腹は、世界で有名です。一方では、武士は百姓から年貢を取り立てて生計を立てました。その武士によって統治された社会の財政には一つの深刻な問題がありました。日本の経済は、鎌倉時代(1192-1333)以来、何回も破産しています。鎌倉時代、鎌倉幕府は、1297年に徳政令を出し、36年後の1333年に滅亡しました。室町時代(1336-1467)、1441年には、車借、馬借、農民が室町幕府から徳政令を勝ち取りましたが、26年後の1467年に応仁の乱が始まり、戦国時代(1467-1590)に突入しました。この時代には、日本は100年以上無政府状態で、それぞれの国は、日本を統一するために戦いました。江戸時代(1603-1867)、1841年から天保の改革を行った水野忠邦は、棄損例(きえんれい)を出して旗本・御家人の借金を一部免除したり、商人から莫大な御用金を取り立てようとしたりしました。この御用金は利子を付けて返済するので、いわば強制的な公債でした。また、貨幣の質を落とし大量に発行したので、インフレになりました。そして26年後の1867年、幕府は滅亡しました。このように考えると、現代は歴史上の一つの体制が滅び、新しい体制になる時代とよく似ていることがわかります。つまり、現代は、国家財政の赤字がふくらみ国家が破産しようとしています。国の債務は、GDPの200%といわれています。2012年に発足した安倍内閣は金融緩和をしようとしていますが、その政策は江戸時代の天保の改革と本質的な違いはなく、結果は明らかです。鎌倉時代、室町時代、江戸時代では、天皇により幕府の長である将軍が任命され日本を統治しましたが、この時代に徳政令や棄捐令が発せられました 。天皇が世襲であるために、その周辺の人々も世襲で、国家を破産させてしまいました。現代は、政府が幕府です。そして、封建時代と同じような国家破産が起ころうとしています。これが日本の伝統の政治です。
 体制終焉のメカニズムは次のように説明されます。天皇制そのものは、天皇自身が国を統治したり、あるいは統治者を慣習的に任命したりして一応持続してきましたが、天皇のもとで国の統治者は何回も交代してきました。これまでのように天皇制のもとでいくつかの体制が興亡をくり返してきたのは、天皇制が世襲制であることに起因しています。天皇が世襲であると言うことは、その天皇の周辺にいる特権階級も世襲になると言うことです。例えば、江戸幕府においても、将軍は天皇によって任命されました。しかし、天皇とその周辺の将軍、旗本、御家人、大名などの特権階級は世襲制であるために他の人々との間に隔たりが出来ることになります。幕府は、体制を維持するために外様大名の取りつぶしを進め、一方幕府の周辺の旗本、御家人を優遇しました。幕府の財政が苦しくなるのは当然で、それをまかなうために棄損令を出したり、貨幣を改鋳して大量に発行したりしました。このようにして幕府に対する国民の不満は高まり、幕府滅亡に至りました。これは、それ以前の鎌倉、室町幕府についても言えることです。現代においては、言うまでもなく政府が幕府に相当します。しかし、日本の経済は不況とは言え、国民の金融資産はGDPの2倍以上になっており、世界トップクラスの債権国です。財政赤字は、政府の責任です。これは、幕府であれ政府であれ、権力者が天皇を奉り国を統治している限りくり返されるものです。つまり、国家奴隷制です。
 日本の伝統の政治を考えるとき、日本の伝統の政治のもう一つの側面をなす第二次世界大戦のときの日本の政治を考えなければなりません。ここで、日本に外国の軍隊がいなかった戦前の歴史を振り返ってみる必要があります。以下に日本の近代の歴史を概観します。
1853年 ペリー提督、浦賀に来航。翌年、日米和親条約を締結
1861年 米国で、南北戦争
1867年 大政奉還。江戸幕府滅亡
1874年 台湾出兵
1889年 大日本帝国憲法発布。戦前の天皇制が樹立
1894年 日清戦争
1904年 日露戦争
1910年 韓国併合
1914年 第一次世界大戦
1920年 国際連盟に加入
1931年 満州事変
1932年 五・一五事件。犬飼毅首相殺害
1933年 国際連盟を脱退
1936年 二・二六事件。高橋是清蔵相ら殺害
1939年 第二次世界大戦
1941年11月、ハル=ノート。12月、太平洋戦争
1945年 終戦。翌年、日本国憲法公布。天皇は、日本の象徴
 以上の歴史のように、1853年に米国のペリーが来航するまでは、日本は江戸時代で、ほとんど完全な鎖国状態でした。それまでは、日本は江戸幕府により統治されており、天皇は禁裏の長として慣習的に尊重されていました。反幕府の各藩は、江戸幕府を倒し明治政府を樹立するために天皇のもとに結集しました。幕府滅亡後、1889年に大日本帝国憲法が発布され、天皇は日本を統治することが憲法で明記されました。1945年、第二次世界大戦が終了し、1946年、日本国憲法が公布され天皇は政治的権力を失い日本の象徴となりました。江戸時代には、天皇は慣習的に幕府の将軍を任命し、明治時代から1945年までは自らが日本を統治し、戦後は象徴となり国会の指名に従って総理大臣を任命しています。このように、日本は100年足らずのうちに封建制の国から民主主義の国へと変貌しました。米国が、1861年の南北戦争を経た後は、国内での戦争がなくなり民主主義が確立したのに比べると、日本の民主主義の歴史はまだ浅いものです。そしてなによりも、日本の民主主義は、米軍が国内に駐留している状態で維持されてきたものであり、日本人自身の力で維持してきたのではありません。
 日本の外国との戦争の歴史について考えてみると、日本は徐々にアジアに進出して行き、満州に進出し1931年に満州事変を起こした時、中国国民党は国際連盟に提訴し、連盟はこれを受けてリットン調査団を満州に派遣し、1933年の連盟総会において賛成 42 : 反対 1 : 棄権 1 (反対は日本、棄権はタイ) で日本の撤退等を要求した対日勧告案を可決しましたが、日本は連盟を脱退しました。1941年に、中国・ベトナムからの撤退など、とうてい受け入れられない要求を含んだハル=ノートを米国に突きつけられ、日本はやむなく対米開戦に向かったとの見方が有りますが、連盟脱退の時点で既に、日本は侵略のルートに乗っていたことを忘れてはなりません。一方国内では、海軍や陸軍の天皇を支持する青年将校による五・一五事件や二・二六事件などが起き、犬養毅首相、高橋是清蔵相などの政府要人が殺害されました。反乱軍は鎮圧され処罰されましたが、これらの事件により議会政治は無力となり、軍国主義へと進んで行きました。もし米軍のような強力な軍隊が国内に駐留していたら、五・一五事件や二・二六事件は起こらず、民主主義も崩壊しなかったと考えられます。ある程度確立しかけた民主主義が崩壊したのは、日本もドイツも同じです。一方、現在に目を向けると、戦後は一応民主主義で平和な国となりましたが、それは日米安全保障条約に基づき米軍が日本に駐留している状態での民主主義と平和です。つまり、日本の民主主義と平和は日本人自身の力で維持されているのではありません。もし安保条約を廃棄し米軍が日本から撤収したら、また戦前のようなクーデターが起き、議会政治が力を失い、軍国主義になるかもしれない状況になります。
 しかし、現在のように外国の軍隊が国内に駐留していては植民地と同じです。それは、現在の日本の外交を見れば言うまでもありません。日本人が独立国の尊厳を取り返そうとするのは、自然の流れです。しかし、米軍が撤収すると戦前と同じ状態になります。

 未来の政治

 このように、日本の伝統の政治を考えると、必然的に日本の未来の政治が見えてきます。もちろん日本の伝統的な政治にも素晴らしいことがたくさんあります。特に、日本が植民地にならなかった最大の理由は、天皇の権威のためであったと考えられます。しかし、反面、改善しなければならない点もたくさんあります。国家破産を防ぎ軍国主義を防ぐために必要不可欠な改善は、天皇制を廃止し大統領制を導入することです。日本の歴史においていく度かの国家破産があったこと、戦争中にアジアの国々で日本がしたこと、原爆を投下され敗戦に至ったこと、そしてその日本の政治体制の頂点が天皇であったことを考えれば、これは当然の結論です。天皇制廃止および大統領制導入の過程においては、自衛隊があくまで文民統制のもとにとどまるように、隊員の動向を厳しく監視する必要があります。軍国主義を復活させるような人物を、自衛隊の要職につけてはなりません。
 世界党日本は、天皇は日本のすばらしい伝統であるが政治体制の中ではなく民間にあり、個人的にあるいは慣習的に尊重されるのが良いと考えます。キリスト教のローマ法王およびバチカン、イスラム教のメッカ、ヒンズー教のバラナシなど、慣習で尊重されている地位や聖地のように、個人的にあるいは慣習的に尊重されるのが良いと考えます。天皇制の廃止に際しては、皇族およびその関係者には、一時金、年金などの補償が必要になると考えられます。
 すべての国が国家破産するわけではありません。アングロ=サクソン民族が支配的なイギリスとアメリカには国家破産がありません。民主主義の発祥の国、イギリスでは、1688年から始まった名誉革命以来国家破産がありません。1803年から起こったナポレオン戦争では、苦しかったが持ちこたえました。最近では、1979年から1990年まで首相であったサッチャー首相の改革があります。サッチャー首相は、状況を緻密に分析し、実行すべきことを鉄の意志で実行し、「鉄の女」の異名をとりました。一方アメリカでは、1981年から1989年までレーガン大統領でしたが、レーガノミックスといわれる改革を行いました。現在、アメリカではオバマ大統領で、財政危機の状態ですが、結局は乗り切るでしょう。しかし、日本は政治の歴史を見ればわかるように、徳政令や棄捐令が何度も発行されて、国家財政が破産しています。だから、ケインズ経済学の、有効需要を管理するという理論に基づいた金融緩和の政策は、日本では通用しません。ケインズ経済学にしたがって経済を良好に運営するためは、イギリスやアメリカのように国家財政が破産しない国でなければなりません。現在においても続く日本の統治階級の伝統的な政治により、間もなく国債の償還が停止されるか、インフレで国債が紙くず同様になってしまうでしょう。
 国家が破産するということは、その国が文明国とは言えない証拠です。統治者階級の伝統的な政治で国家が破産した時、尻拭いをさせられるのは、一般の国民です。勤勉な国民が爪に火をともしてためた財産を税金で取り上げようとしています。「国民の金融資産はGDPの2倍もあるから、この金を国が使えるようにできないか。」などと堂々と言う政治家もいます。つまり、日本の伝統の政治体制は、国家奴隷制です。
 それでは、いつ天皇制を廃止して大統領制を導入する動きが国民全体に起こってくるのでしょうか。それは、基本的には、以下の三つ場合が考えられます。
 1. 憲法改正の動議が国会に提出されたとき。
 2. 国家破産が起こったとき。
 3. 日米安保条約が廃棄され、米軍が日本から撤収するとき。

この三つのうちのどれか一つが起こったとき、一般の国民の間に天皇制廃止の議論が起こってくるでしょう。現在の国会では、国会議員の国政調査権すら使われていません。憲法第六十二条に「両議院は、各々国政に関する調査を行ひ、これに関して、証人の出頭及び証言並びに記録の提出を要求することができる。」と、国政調査権が規定されています。しかし、実際には、財務省は国家破産するとわかっている予算を毎年組んでいますが、選挙で選ばれた国会議員はこの権利を行使しません。各省庁には、埋蔵金と言われる資金があると言われていますが、国会議員がこれを国政調査権を行使して調査しません。上の三つの条件のち憲法改正と国家破産は近い将来に起こる可能性が非常に高い状況です。特に、国家破産は深刻です。日本政府の負債は約1,000兆円で、日本のGDPの約200%です。この負債が国家破産なしに2,000兆円、3,000兆円となることはありません。もし、政府の財政が破産すれば、負債を返すことはできません。これは、銀行から私たちのお金を引き出せないと言うことです。この問題を防ぐためには、天皇制を廃止しなければなりません。何故ならば、天皇が政治体制の中にある限り、日本の政治は日本の伝統的な政治だからです。世襲の地位にある者が国の象徴になったり国を統治するのではなく、選挙で選ばれた者が政治を行う民主主義は、歴史の必然です。上にあげた、三つの条件のうちの一つが満たされるとき、歴史の必然あるいは流れが明らかになるでしょう。つまり、天皇制廃止の動きあるいはそれに匹敵する動きが起こるでしょう。
  もし天皇制が廃止されたら、天皇に代わる日本を統治する権威が必要です。権威がなければ、国には内乱が起こってしまいます。世界連邦においては、最高権威は世界議会であり、日本国内における大統領制の権威は大統領、議会、法廷であり、これらの権威を支える柱が世界党のような国際的な政党です。世界党は、そのような考えにもとづいて、千年後も存在している政党を目指して設立されました。このことは、2011年8月にアフリカのガーナで開かれた第一回世界党大会で採択された「世界党宣言」にも書かれています。
 言うまでもなく、天皇制が廃止されても天皇はなくなりません。天皇は政治体制を去り、一市民として、そして宗教法人の長として存続するでしょう。廃止後の天皇については、英語ですが、 Soul Federation をご覧ください。本書において、日本の国会で以下の宣言を採択することを提案しています。(以下、その訳文。)

 日本の天皇は、数千年の歴史を持ち、人々にとって不滅の権威であった。しかし、現代において、社会の情勢は大きく変化したため、我々日本国の国会議員は、天皇のあるべき場所を再考しなければならない。我々は、天皇は社会の政治体制の中にあるべきではなく、社会の民間にあるべきだと考える。それ故、日本国憲法を改正する。我々は、天皇が永久に日本の国民のために祈り、この日の昇る国において、永久に存続することを願う。ここに、我々日本国の国会議員はこれを決する。

さらに、本書において、天皇はノーベル賞よりも賞金額の大きい賞を発行することを提案しています。そのための予算は、廃止後少なくとも20年は提供されます。
 このように、法律的には天皇制は廃止されますが、慣習的には天皇の権威は廃止前より高くなります。

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 世界政府研究所は、世界政府を樹立するための研究所です。世界党はいわば、世界政府運動の行動部門であり、世界政府研究所は議論および理論部門です。世界政府研究所日本は、世界政府研究所の日本支部です。世界政府研究所は、機関誌『世界政府への声』を発行しています。本誌では、世界政府運動の様子が紹介されています。本誌は、意見と記事を募集しています。それらは、本誌で発表されます。本誌は時々改訂され、世界の世界連邦関連団体に送られます。

は、世界党のロゴで、特許庁に登録されています。背景の濃紺は宇宙を、青い円は地球を、緑の円は地球上の生命を意味します。

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